福利厚生とは、企業が従業員に対して給与などとは別に支給される非金銭報酬です。現代では、企業の福利厚生を見て就職先を決める人もいるため、福利厚生を充実させることは人材確保にも繋がると言えます。
建設業界では人材不足が叫ばれています。そこで、今回は建設業界の福利厚生を充実させるための助成金をご紹介します。
●建設広域教育訓練コース（施設設置等経費助成）
建設労働者確保育成助成金の13コースのうちの1つである建設広域教育訓練コースは、福利厚生施設の費用にも使うことができます。
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助成対象となる企業 |
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・建設業 |
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・雇用保険の保険料率が14/1,000 |
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・資本金が3億円以下又は従業員が300人以下 |
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・受講者が雇用保険の被保険者 |
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・助成コースごとに決められた措置を実施 |
職員や訓練生が使用する施設や設備に対して交付される助成金です。
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助成金額 |
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経費の1/2（上限は3年間で5億円） |
●両立支援等助成金
育児はどの業種に勤めていても訪れる人生のイベントです。こういったケースであっても助成金を利用することで、従業員の生活に応じた休暇を提供することができます。また、この助成金は生産性要件を満たせば助成金額のアップが可能です。
生産性要件は以下の計算式で算出します。
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(営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課)÷雇用保険被保険者数 |
算出された生産性が、その３年度前に比べて６％以上伸びていること、または、その３年度前に比べて１％以上（6％未満）伸びていることが助成金額アップの条件です。
ここでは中小企業を元に助成金額をご案内します。
出生時両立支援コース
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人数 |
金額（）内は助成額アップ時の額 |
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1人 |
57万円（72万円） |
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2人目以降 |
A. 育休 5日以上：14.25万円（18万円） |
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B. 育休14日以上：23.75万円（30万円） |
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C, 育休1ヶ月以上：33.25万円（42万円） |
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育児目的休暇の導入・利用 |
28.5万円（36万円） |
育児休業等支援コース
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金額（）内は助成額アップ時の額 |
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育児休業取得 |
28.5万円（36万円） |
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育児休業からの職場復帰 |
28.5万円（36万円） |
職場復帰後は職場支援で別途19万円（24万円）が加算されます。
●おわりに
建設業界の人事不足は福利厚生が充実していないからという話がよく挙がります。人材確保や定着率アップには福利厚生の充実は欠かせません。是非、助成金を利用して自社の福利厚生を見直してみて下さい。
■参考
