今日は、埼玉県内で一定の条件を満たし起業する方が活用可能な補助金について綴って参ります。
＜１．概要＞
人口減少が進む地域において、地域課題の解決を目指して起業する方に、国の地方創生推進交付金を活用して上限２００万円の補助を行う事業です。
＜２．対象地域について＞
秩父市・飯能市・本庄市・ときがわ町・横瀬町・皆野町・小鹿野町・東秩父村・神川町
＜３．対象者＞
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①本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出もしくは、会社等の設立を行い、その代表者となる者。 |
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②県内に巨樹していること、または本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。 |
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③個人事業の開業届出もしくは会社などの設立を本事業の対象地域で行う者。 |
＜４．対象経費＞
☑新たに起業する方が起業に要する経費
人件費・店舗等借料・原材料費・設備費・知的財産権等関連経費・旅費・謝金・マーケティング調査費・外注費・委託費・広報費など
※上記の費目でも、一部対象とならない経費があるようです。
＜５．対象事業＞
☑県が地域再生計画において定める分野において、地域課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
また、社会的事業とは、下記の①～③すべてに該当するものであること。
①地域社会が抱える課題の解決に資すること。（社会性）
②提供するサービスの対価として得られる収益によって、自立的な事業の継続が可能であること。（事業性）
③地域の課題に対して、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。（必要性）
☑対象となる地域において実施する事業であること。
☑企業支援金の支給対象者の公募開始日以降尾、起業支援金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。
＜６．おわりに＞
いかがでしたでしょうか？このような補助金は、起業・地域共にありがたい補助金」ですね。なにかの参考になれば幸いです。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
