みなさんは、災害時に備えていますか？いざという時の為の備えはしておきたいものですね。今日は、備蓄に関する補助金について綴って参ります。
＜１．概要＞
大規模災害時等に系統電力等の供給が使用できなくなった時に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業中断を事前に阻止する体制を確保することを目的としています。石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成します。
＜２．対象者＞
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・日本国内に頬者及び実施場所を有する、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業に限る。 |
ただし、下記に掲げるいずれかに該当する方は、φ企業とみなして補助対象者から除きます。
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①発行済株式の総数または出資価格の総額の１/２以上を同一大企業が所有している中小企業者。 |
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②発行済株式の総数または出資価格の総額の２/３以上を大企業が所有している中小企業者。 |
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③大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の１/２以上を占めている中小企業者。 |
＜３．補助対象となる設備についての条件等＞
（ア）補助対象となる設備は、自家発電機・当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器などを示し、石油製品はガソリン・灯油・軽油・重油・石油ガスを示しています。
（イ）自家発電及び当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器などについては、いずれも設置しなければなりません。ただし、既に申請者が自ら設置又は購入済みの場合は、補助対象設備として追加購入する必要はありません。
（ウ）補助対象自家用発電設備については、国内の関係法令等の基準を満たしたものであって、国内での販売または設置がみとめられているもの。
（エ）自家発電機については、下記の仕様を満たすものが条件です。
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①災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも、使用可能であり、補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上のものに限ります。 |
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②コジェネレーションシステムも対象となります。ただし、災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも稼働する事や、災害時に十分な能力を発揮できるものに限ります。 |
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③都市ガスを燃料とする自家発電機については、燃料電池に限ります。しかし、下記の通り、中圧管または耐震化された低圧管に接続するものに限定します。
★都市ガスの中圧供給を受けていること。 ★供給継続の高い低圧供給を受けていること。 |
（オ）石油製品等を貯蔵する容器については、下記の仕様を満たすものが対象となります。
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①設置する自家発電機の需要に合った適切な備蓄量が確保できること。 |
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②貯蔵する燃料の種類により定められる規制に従った貯蔵施設とすること。 |
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③災害発生に備えて、常時業務時間見合いで３日分以上の石油製品を備蓄しておくこと。※細かい条件等ございます。 |
（カ）補助金対象の設置場所
・中小企業の事業継続に必要な工場・事業所。
＜３．補助率等＞
☑補助率：対象経費の２/３以内
☑限度額：１申請あたり上限は５００万円。
＜４．申請の受付期間について＞
☑２０１９年７月２３日（火）～２０１９年８月２３日（金）
※当日消印有効となります。
＜５．おわりに＞
該当する方は災害時に備えて活用を考えてみてはいかがでしょうか。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。
