２０１１年に発生した東日本大震災は莫大な被害をもたらしました。私も被災しましたが、言葉では言い表せない程の災害でした。今日は、東日本大震災で被災された中小企業の方々が再建へ向けて活用できる支援事業の１つ、「中小企業施設設備復旧支援事業費補助交付申請」について綴っていきます。
＜１．概要＞
東日本大震災により被災された中小企業のうち、製造業者の生産施設及び生産設備の復旧や整備を支援する事業です。
＜２．対象者＞
①県内での事業再開または、継続を目指していること。
②主たる事業として製造業を営んでいること。
③県税に未納がないこと。
④暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと。
⑤本事業及び「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」等の県が実施する東日本大震災における製造業者に対する施設設備関連普及・復興補助金の交付決定を受けていないこと。
★みなし大企業について：下記のいずれかに該当する企業
・発行済み株式の総数又は出資価格の総額の１/２以上を同一の大手企業が所有していること。
・発行済み株式の総数又は出資価格の総額の２/３以上を複数の大手企業が所有していること。
・大企業の役員又は職員を兼ねていつ者が、役員総数の１/２以上を占めていること。
＜３．補助率等＞
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☑補助率 |
対象経費の１/２以内【消費税分は含みません】 |
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☑補助限度額 |
上限額：１，０００万円 / 下限額：１００万円 |
＜４．対象経費＞
東日本大震災により破壊若しくは減失した補助対象者の所有する生産施設や生産設備のうち、事業再開・継続に必要不可決であり、県内で直接生産活動に利用される生産施設（工場・倉庫・作業場）や生産設備（機械・装置）の修理、建替え、入れ替えに必要な経費
★補助対象となる生産施設及び生産設備は次の全てを満たすもの
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①東日本大震災により破損又は減失したものの復旧に係るもの。 |
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②事業の再開又は継続に必要不可欠なもの。 |
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③宮城県内で直接生産活動に利用されるもの。 |
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④事業者の所有するもの。 |
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⑤補助の対象経費となる経費に掲げる資産の復旧に係るもの。 |
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⑥東日本大震災の発生から事業完了の日までの間に復旧が完了するもの。（原則として最長、令和２年３月３１日まで） |
＜５．申請期間＞
☑２０１９年６月１０日（月）～２０１９年７月１２日（金）※１７時まで
＜６．おわりに＞
東日本大震災から８年が経過しました。まだ完全に復旧されていない企業様もたくさんいらっしゃいます。該当する方がいらっしゃいましたら、参考にしていただければ幸いです。
今日も最後までご覧いただき、ありがとうございました。
