補助金と助成金ノート

北陸の田舎で経理(13年)をしております。主に実体験を踏まえた補助金や助成金について綴ります。

平成31年度【新宿区新エネルギー及び省エネルギー機器等導入補助金(集合住宅・事業所用)】について

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近年では省エネ化が進んでおり、住宅に限らず企業でも導入する所が増えているように感じます。コスト削減や環境問題への貢献にも繋がります。そこで今日は、新エネルギーや省エネ機器を導入する際に活用できる補助金を綴って参ります。

 

 

 

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<1.概要>

 

地球温暖化の原因となる温室ガスの削減に向けて、区内集合住宅や事業所に新エネルギーおよび省エネルギー機器などを導入する中小企業(個人事業者も含む)、管理組合等に、設置に必要な経費の一部を補助する事業です。

 

 

<2.申請期間>

 

☑2019年4月15日(月)~2020年2月28日(金)

 

※事業所用LED照明については、2019年5月7日(火)~2020年2月28日(金)

 

 

<2.補助額等>

 

(ア)集合住宅用太陽光発電システム

要件等

補助額(千円未満切り捨て)

補助金総額

下記のいずれかを満たす機器

 

①一般社団法人電機安全環境研究所の太陽電池モジュール認証を受けたもの。

 

②国際電気標準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。

 

③①②の要件と同等と求めるもの。

100,000円/kW

 

※kWは小数点第三位以下を切り捨てます。

 

☑上限:300,000円

750万円

※個人住宅用太陽発電システムとの合計金額となります。

 

 

(イ)集合住宅共用部LED照明

要件等

補助額(千円未満切り捨て)

補助金総額

下記の条件をすべて満たすもの

 

①照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋め込み形、または壁付け形のものであること。(卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除きます。)

 

②既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、下記は対象外となります。

 

・LED照明器具からLED照明器具への交換。

 

・既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること。

 

・既設照明器具の一部を改造する工事。

 

☑施行経費の50%

 

☑上限:30万円

750万円

 

 

(ウ)事務所用太陽光発電システム

要件等

補助額(千円未満切り捨て)

補助金総額

下記のいずれかを満たす機器

 

①一般財団法人電気安全環境研究所の太陽電池モジュール認証を受けたもの

 

②国際電気基準会議のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの。

 

③①②の要件と同等と認めるもの。

100,000円/kW

 

※kWは小数点第三位以下を切り捨てます。

 

☑上限:800,000円

80万円

 

 

(エ)事務所用LED照明

要件等

補助額(千円未満切り捨て)

補助金総額

区の中小企業者省エネルギー対策支援を受け、LED照明設置の提案を受けたもの。

過去に区の省エネルギー診断を受け、LED照明設置の提案を受けた方も対象となります。

☑施行経費の50%

 

☑上限:40万円

400万円

 

※その他、条件等ございます。

 

<3.対象者>

(1)中小企業者(個人事業者含む)

区内に就業住宅または事業所を所有し(もしくは所有しようとする)、当該住宅や事業者に機器を設置しようとする中小企業者

 

(2)管理組合等

区内に集合住宅を所有し、当該住宅に機器を設置する管理組合等

 

(3)共通(すべての満たす方が対象)

・導入する機器が未使用品であること。

 

・過去にこの制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。

 

・法人事業税、または個人事業税を滞納していないこと。(管理組合等は除く)

 

・2020年3月13日(金)までに設置完了報告書および添付書類を提出できること。

 

 

<4.おわりに>

 

該当する方は、活用を検討するのもよいかもしれませんね。

 

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。