今日も引き続き、雇用関係の助成金を綴って参ります。東日本大震災により被災し、離職を余技なくされた方々を雇用する場合に申請できる助成金です。
＜１．概要＞
平成２５年５月２日以降、東日本大震災により、被災して離職し、求職している方を、ハローワーク等の紹介により、１年以上継続雇用することが確実で且つ、１週間の所定労働時間が２０時間以上の労働者として雇入れる事業主に助成されます。
そして対象者を１０人以上雇用し、１年以上継続して雇用した場合には、助成金が上乗せとなります。
＜２．受給要件＞
この助成金を受給するためには、下記のすべてに該当する必要があります。
（1）ハローワーク等の紹介で雇用すること。
（２）平成２３年５月２日以降、雇用保険一般被保険者として雇入れ、１以上継続して雇用することが見込まれていること。
＜３．支給額＞
（１）対象となる労働者の雇用形態と企業規模に応じて支給されます。下記は１人あたりの支給額となります。
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支給対象者 |
支給額 |
助成対象期間 |
支給対象期ごとの支給額 |
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短時間労働者以外 |
中小企業：６０万円 上記以外：５０万円 |
中小企業：１年 上記以外：１年 |
中小企業：３０万円×２期 上記以外：２５万円×２期 |
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短時間労働者 |
中小企業：４０万円 上記以外：３０万円 |
中小企業：１年 上記以外：１年 |
中小企業：２０万円×２期 上記以外：１５万円×２期 |
※短時間労働者とは？一週間の所定労働時間が、２０時間以上３０時間未満の労働者のことです。
上記について、対象期ごとの支給額は、支給対象期間中に対象となる労働者へ支払った賃金が上限となります。
雇入れする事業者が、対象となる労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例許可を受けている場合は、対象期間中に対象労働者へ支払った賃金へ助成率１/３（中小企業以外は１/４）を乗じた額となります。ただし、支給対象期ごとの支給額が上限となります。
（２）対象者を１０人以上雇用する場合
☑対象者を１０人以上雇入れ、更に１年以上継続して雇用した場合、１事業者につき１回、助成金の上乗せとして下記の支給額が助成となります。
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・中小企業：６０万円 |
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・上記以外：５０万円 |
＜４．平成２７年４月３０日までの雇入れの場合＞
平成２７年４月３０日までに雇用した場合は、下記の通り支給額は異なります。
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対象労働者 |
支給額 |
助成対象期間 |
支給対象期ごとの支給額 |
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短時間労働者以外 |
中小企業：９０万円 上記以外：５０万円 |
中小企業：１年 上記以外：１年 |
中小企業：４５万円×２期 上記以外：２５万円×２期 |
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短時間労働者 |
中小企業：６０万円 上記以外：３０万円 |
中小企業：１年 上記以外：１年 |
中小企業：３０万円×２期 上記以外：１５万円×２期 |
こちらも同様で、上記について対象期ごとの支給額は、支給対象期間中に対象となる労働者へ支払った賃金が上限となります。
雇入れする事業者が、対象となる労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例許可を受けている場合は、対象期間中に対象労働者へ支払った賃金へ助成率１/３（中小企業以外は１/４）を乗じた額となります。ただし、支給対象期ごとの支給額が上限となります。また、対象者を１０人以上雇入れ、更に１年以上継続して雇用した場合、１事業者につき１回、助成金の上乗せとして下記の支給額が助成となります。
＜５．おわりに＞
注意点ですが、雇用関係は必ずハローワーク等を通さないと、受けられない制度です。そして、私も東日本大震災を経験したので、このような助成金には特別な思いを感じます。建物や、街並みの復興も大切ですが、被災して離職を余儀なくされた方々が少しでも働きやすい環境を、そして国と企業が連携してこのような制度を作るのも大切だと感じました。
