今日は、起業する際の補助金等についてまとめて記していきます。
起業するときは何かとお金が必要になりますよね？( ﾉД`) まとまったお金を用意するために助成金や補助金を利用するのも1つの手です。
助成金は返済不要のお金であり、条件を満たすことで受給できます。 一方で補助金は助成金と比べて高額であるものの、採択制を導入しているため申請者全員が受け取れるわけではありません。
共通して準備に多くの時間が掛かかるため、ご自身にあった制度を知ることが必要です。
助成金や補助金は数千種類もあるとされています。 その中から今回は、起業にあたり知っておきたい助成金と補助金をご紹介します。
- ものづくり補助金
この補助金は、募集年度ごとに名称が変わっている点と、補助金額が大きく異なっている点に注意が必要です。
中小企業と小規模事業者の設備投資などの費用の一部を補助する目的があります。
- 創業補助金
店舗借入金・設備費・人件費・広報費などに使える補助金です。 200万円を上限として受給できます。
これから創業する個人事業主から中小企業まで対象範囲が広いのが特徴です。
条件は以下をご覧ください。
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・これから起業を目指し、その事業の代表者となる。 |
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・みなし大企業ではない。 |
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・応募者が個人の場合は日本国内に居住し、日本国内で起業する。 |
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・事業実施完了日までに従業員を1名以上新たに雇用する。 |
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・訴訟や法令順守上の問題がない。 |
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・応募者と役員が反社会勢力ではない。 |
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・産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業である。 |
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・認定特定創業支援事業を受ける者である。 |
金額は外部からの資金調達があるか否かで異なります。
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外部資金調達がある |
50万円～200万円 |
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外部資金調達が無い |
50万円～100万円 |
外部資金調達の有無に問わず、補助率は補助対象経費の1/2となっています。
- 小規模事業者持続化補助金
ホームページやチラシの作成といった販路を広げるための補助金です。
最大で50万円の補助金を受給できます。
この補助金を申請するに当たり、商工会や商工会議所の経営指導員の指導を受けながら「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成する必要があります。
- キャリアアップ助成金
雇用している非正規雇用の労働者を正規雇用したい場合に受給できる助成金です。
受給までに1年掛かりますが、起業後、正規雇用したい人材がいる場合は積極的に利用しましょう。
条件と支給額は以下になります。
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条件 |
支給額 |
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6ヶ月以上雇用している非正規雇用者を正社員として登用し、6ヶ月継続雇用した。 |
60万円 |
- おわりに
助成金や補助金を受給することで、起業の際や起業後の金銭的な不安を和らげることができます。他にも様々な助成金がありので、起業をお考えの方は色々探してみることをおすすめします。
