こんにちは。今日は、省エネルギー設備の導入に活用できる補助金について、綴って参ります。
＜１．概要＞
省エネルギー性能の高い機器及び、設備の導入により、事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めることと、省エネルギーを推進し、中小企業などの競争力を強化することを目的とした事業です。
＜２．対象事業＞
★既築の向上・事業場・店舗等（以下、「事業所」という。）において、使用している設備を更新する事業。
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【補助対象設備】 |
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①高効率照明 |
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②産業ヒートポンプ |
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③高効率空調 |
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④高性能ボイラ |
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⑤業務用給湯器 |
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⑥低炭素工業炉 |
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⑦冷凍冷蔵庫 |
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⑧変圧器 |
＜３．助成率＞
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工場・事業場単位 |
助成限度額 |
補助率 |
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（Ａ） |
エネルギー使用量や省エネ率や改善率等の計測が必要となります。 |
１５億円 （下限は１００万円） |
３/１以内～２/１ |
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設備単位 |
補助限度額 |
補助率 |
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（Ｂ） |
設備費のみ対象となります。 |
３，０００万円 （下限は５０万円） |
３/１以内 |
＜４．（Ａ）と（Ｂ）の概要説明＞
事業の種類は下記、（Ａ）と（Ｂ）のように、２種類あります。
★（Ａ）工場・事業単位での省エネルギー設備導入事業
☑業種や設備の指定や限定はありません。
☑省エネルギーとなる事業は申請不可です。どのような省エネ設備に更新するのか、省エネ取組を行うのかを検討して申請する必要があります。
☑省エネルギー効果の計算方法は、事業者が検討、決定を行います。
★（Ｂ）設備単位での省エネルギー設備導入事業
☑業種や設備の指定や限定はありません。
☑補助事業ポータルへ入力すれば、省エネルギー効果の計算や申請書類の作成ができるようです。
☑更新設備は、１０の設備区分の中から選択する必要があります。
＜５．申請から事業完了までの流れ＞
・Ｓｔｅｐ．１ 補助事業の申請
・Ｓｔｅｐ．２ 審査
・Ｓｔｅｐ．３ 発注
・Ｓｔｅｐ．４ 工事
・Ｓｔｅｐ．５ 検収
・Ｓｔｅｐ．６ 支払い→事業の完了となります。
＜６．おわりに＞
いかがでしたでしょうか？年々、省エネ対策を行う企業は増加傾向にあると思います。省エネに係る設備の入替や新規購入は、それなりに資金を圧迫する場合があるので、省エネ対策について検討している方は是非、視野にいれてみてはいかがでしょうか？最後までお読みいただき、ありがとうございました。
