『地域創造的起業補助金』は、日本経済の活性化を目的として、新たな需要や雇用を生み出すことを目指し、創業する者に対して費用の一部を補助する事業です。
これから創業を目指す方に目を通して頂ければと思います。
●募集対象者
『地域創造的起業補助金』の補助を希望する方は、「会社」及び「個人事業主」であり、かつ以下の8つの条件の全てを満たしている必要があります。
|
・平成30年4月27日以降、補助事業完了日までに創業し、代表者となる |
|
・みなし大企業ではない |
|
・応募者が個人の場合は日本に居住し、日本で創業する ※法人の場合は日本に本社を置き、新たに事業を始める |
|
・補助事業を完遂するために、1人以上を新たに雇用する |
|
・産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業である |
|
・認定特定創業支援事業を受ける者である |
|
・訴訟などの問題を抱えていない |
|
・応募者本人（法人の場合は役員）が暴力団と関係を持っていない |
見慣れない言葉もあるかと思いますので、ご説明します。
認定市区町村とは
市区町村と民間の創業支援等事業者と連携して行う「創業支援等事業計画」について、国が認定した市区町村です。創業に関するサポートを行います。
各都道府県の認定市区町村は中小企業庁で確認ができます。
認定特定創業支援事業とは
認定市区町村と連携認定創業支援事業者が実施する「経営」「財務」「人材育成」「販売の方法」に関する知識を全て習得できるように支援する事業です。
認定特定創業支援事業は補助事業期間中に受ける必要があり、その証明として市区町村が発行する「平成３０年度地域創造的起業補助金に係る認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業に係る確認書」は必要書類に含まれています。
●補助金額
|
外部資金 |
補助率 |
補助金額の範囲 |
|
無 |
補助対象経費の1/2 |
50万円以上 100万円以内 |
|
有 |
50万円以上 200万円以内 |
経費が補助対象となるのは以下の条件をすべて満たしたものです。
|
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 |
|
②交付決定日以降、補助事業期間内の契約・発注により発生した経費 |
|
③証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費 |
●おわりに
『地域創造的起業補助金』は創業を考えている個人や新たな事業を興したい法人に最適な補助金です。平成30年度の募集は終了しているので、平成31年度に向けて準備を進めておきましょう。
■参考
