助成金や補助金の申請で注意すべき3つのポイント

事業主にとってあらゆる助けとなる助成金や補助金は、企業の抱えるあらゆるケースに対応するため、多くの種類が存在します。

受給できるなら、助成金や補助金の制度を利用して有利に事業を進めたいですよね。

申請を考えている方のアドバイスとなるよう、助成金と補助金の申請前にチェックしておくべき3つのポイントをご紹介します。

• 改正される内容に対応する

助成金は毎年改正され、補助金も募集毎に受給条件が変化することが多く、それまで受給していたものが受給できなくなるケースも珍しくありません。
そのため、受給を考えている助成金や補助金の案内を都度確認し、最新の情報を仕入れるよう心掛けることが大切です。

• 受給対象外で無いかを確認する

受給条件を満たしていても、受給対象外となる場合があります。

どのような場合がそれにあたるのかを以下にまとめました。

助成金の受給対象外となる条件

・雇用保険適用事業所の事業主でない

・助成金の不正受給をしてから3年を経過しないうちに、助成金の申請をした

・申請後、支給決定までの間に助成金の不正受給をした

・支給申請をした年度の前の年度等に労働保険料の未納があった

・支給申請日の前日から過去1年間に労働関係法令の違反を行った

・性風俗関連、接待を行う飲食業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主

・暴力団と関連のある事業主

・支給申請時点、又は支給決定時点で倒産している事業主

参考：厚生労働省『各雇用関係助成金に共通の要件等』

その他、同時に複数の助成金に申請した場合、助成金の種類によってはどちらかしか受給できない場合もあります。組み合わせの問題もあるので確認は必要不可欠です。

補助金は、その種類によって受給対象外となる条件が異なりますので、各自治体のホームページにて確認します。

• 知っておくべきポイント

■書類の保存期間

交付規程第29条により、助成金と補助金の受給が決まったら、申請書類等は5年間保存しなければなりません。

■助成金と補助金の受給と利用

助成金と補助金の受給には時間が掛かります。また、助成金制度に反することを防ぐため、事業に調査が入り指導を受けることも多いです。

受給を受けるまでの間、そして助成金を目的外のことに使わないよう事業の資金にはある程度の余裕を持つ必要があります。

• おわりに

助成金と補助金は事業主を助けてくれるだけでなく、ルールを守ることで社会的信用も増します。準備と管理を怠らず、事業を有利に進めましょう。