【雇用調整助成金】で業績悪化時でも雇用を守ろう！

『雇用調整助成金』とは、景気や経済上の都合で業績が悪化し、業務縮小を考える事態に陥った場合に、従業員を「休業」「教育訓練」「出向」のいずれかの方法で雇用調整し、雇用を維持するために受け取ることができる助成金のことです。

会社の一大事に有効な「雇用調整助成金」の条件や手続き方法、受給額をご紹介します。

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「雇用調整助成金」を受け取るには、雇用調整のために使うという前提のもと、以下の条件を全て満たしている必要があります。

・雇用保険の適用事業主であること。

・雇用調整は6ヶ月以上継続雇用している雇用保険被保険者であること。

・最近3カ月の月平均売上、または生産量が前年同期よりも10%以上減少している。

・最近３か月の従業員（雇用保険被保険者・派遣労働者）が増えていないこと。

従業員の増加については中小企業と大企業で条件が異なります。

・過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主は、対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていること。

「雇用調整助成金」は事業主が指定した1年の内の上限日数となり、再度同助成金を受給したい場合は、先に述べたように対象期間の満了の日の翌日から起算して1年後となります。

受け取れる金額は雇用調整の方法や大企業か中小企業かにより異なります。

以下の表をご覧ください。