みなさんこんにちは。
補助額が大きいことで知られているのが「ものづくり補助金」ですが、「新技術開発助成」も助成額が大きいので綴っていきます。
１．助成の目的
科学技術に関する、独創的な研究や新技術を開発し、それを実用化することによって国の産業や科学技術の新しい分野を開拓し、国民生活の安定や向上に寄与することが目的です。
２．助成対象
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①大企業でないこと。（資本金３億円超、かつ従業員が３００名超でないことです。） |
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②大企業（上記同様）の子会社、関連会社ではないこと。 |
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③資本金３億円以下、もしくは従業員３００名以下で、自らが技術開発を行う会社。 ※会社とは？「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」また、会社法制定以前の「有限会社」も含みます。 |
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④上場企業ではないこと。 |
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⑤上場企業の子会社、関連会社ではないこと。 |
３．開発技術の要件
- 独創的な国産（日本）の技術であること、「新技術開発助成」に係わる基本技術の知的財産が特許出願等により主張されていること。
- 開発段階とは、実用化を目的にした試作であること。
※原理確認や商品設計段階の試作は対象外となります。
- 開発した技術が、「実用化」の見込みがあること。
- 開発予定期間が原則、１年以内。
- その技術の実用化で「経済的効果」もしくは「地球温暖化防止」が高く期待できること。
- 自社だけの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること。
- 同じ内容で、同時期に他の助成金を受けていないこと。
４．試作対象となる費用とならない費用
【試作対象】
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部品・材料 |
☑開発に必要な部品や原材料の購入費 |
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外部委託費 |
☑開発活動の一部を外部（第三者、外注）に委託する費用 |
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消耗品費 |
☑試作または評価に直接的に関わる消耗品の費用 |
【試作対象外】
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金型・ＬＳ製作費 |
☑量産用ＬＳ製作費、量産用の金型製作費用 |
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設備・備品費 |
☑汎用工作機械、測定装置、パソコン、開発ツール等の設備、汎用ソフト、３Ｄプリンタ、リース料、修繕費、プリンタ |
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社内人件費 |
☑社内の人件費は原則として不可。設計費、ソフト開発費、組立調整費は一部対象 |
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会議費 |
☑開発業務のために使用された飲食費 ☑会議のために借りた備品費用と会場を借りた費用 |
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旅費交通費・宿泊費 |
☑社員かアルバイトの「新技術開発助成」の開発に直接関わる旅費、交通費、日当、調査費等 |
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印刷費 |
☑会議などのため、内部で行ったコピー代や印刷を外注するときの版下作成費や印刷代 |
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その他 |
☑技術導入費、謝礼金、報告作成費、特許出願費用、技術指導料や顧問料、報告作成費用、光熱費、家賃 |
５．助成対象外
☑医薬品の実用化開発
☑ソフトウェア製品の実用化開発
☑国の承認審査の為に必要な臨床試験段階の開発
（※医療機器、器具は対象となります）
☑研究段階、量産化段階の技術開発、商品が設計途中
６．助成額
助成額は以下の通りです。
- 助成額：試作費合計額の４/５以下
- 限度額：２４００万円
※助成金の受取と管理に使用する為の、専用口座開設が必要のようです。
７．応募方法
申請書類のWeb登録と、添付資料を含む申請書類一式の提出が必要となります。
Web登録システムにてマイページなどの取得が必要です。
８．必要書類
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①申請書類チェックシート |
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②新技術開発助成申請書（基本情報と申請書＜本編＞） |
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③申請書の補足説明の資料 |
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④特許公報か出願書類 |
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⑤参考資料 |
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⑥見積書 |
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⑦申請する会社の会社概要、会社経歴書 |
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⑧申請する会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）→法務局にて発行できます。 |
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⑨直近３期分の決算報告書 |
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⑩直近の決算期末の金融機関の残高証明書 |
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⑪直近の税務申告書＜別表１（１）＞ |
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⑫申請者＜代表者＞と開発責任者の履歴書（職務履歴、最終学歴） |
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⑬会社の地図（訪問して実施調査をする場合があるそうです。） |
※社印や代表社印の押印が必要な個所があります。不備のないよう、申請前には公式ホームページでご確認いただくことをおすすめします。
９．おわりに
開発はどうしても資金がかかってしまいます。そのため、開発したくてもなかなか進まない企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。会社の新規開拓等の為にも是非、検討してみてください。
