みなさん「経営革新計画承認制度」についてご存知でしょうか？
経営革新計画に承認されると、補助金の補助率アップや、その他優遇制度があります。
補助率アップで有名なのが「ものづくり補助金」だと思います。現代社会における厳しい競争を勝ち抜くひとつの手段として、是非チャレンジしてみてください。
＜１．目的＞
この制度は、経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新を支援するための措置を講ずることによって、中小企業の新たな事業活動の促進、国民経済の健全な発展に資することを目的としています。また、「中小企業等経営強化法」（平成２８年７月１日改正）に基づいて推進されているようです。
＜２．特徴＞
☑業種による制約条件をつけず、全業種の経営革新の支援をします。
☑単独の企業のみならず、任意グループや組合等、柔軟な連携体制での経営革新計画の実施ができます。
☑具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件です。
＜３．経営革新で取り組む「新事業活動」とは？＞
「新事業活動」とは次の４つの「新たな取り組み」を示しています。
１．新商品や製品の開発又は生産
２．新役務やサービスの開発
３．商品や製品の新たな生産又は販売の方式の導入
４．役務やサービスの新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
＜４．対象となる企業等＞
対象企業は以下の通りです。
＜５．経営革新計画の承認までの流れ＞
STEP．１ 申請書の作成（提出先は申請企業の本社所在地により異なりますので公式ホームページにてご確認または、本社所在地の広域振興去へご確認ください。）
STEP．２ 申請書の提出（県への申請書の提出となります。上述同様、申請企業の本社所在地により異なります。）
STEP．３ 経営革新計画評価委員会（申請企業の代表者または、担当者が出席し、プレゼンを行います。経験上、１人より２人での出席がよいかもしれません。プレゼン１０分、質疑応答１５分程です。）
STEP．４ 県知事からの承認（結果は、県知事名で文書により申請企業へ通知されます。私の場合はプレゼン終了後、少し待機しましたが当日、結果がわかりました。）
STEP．５ フォローアップ 計画開始後のフォローアップのため、計画進捗状況調査などが行われます。
＜６添付書類＞
☑定款
☑登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
☑直近３期分の決算書（貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費内訳）
☑株主資本等移動計算書
※地方によって若干、異なるかもしれませんので、不備のないよう公式ホームページをご確認ください。
＜７．経営革新計画のメリット＞
主な支援策は下記の通りになります。
＜８．申請書作成のポイント＞
実際に作成して、ポイントとなりそうだなと思ったことを書きます。
＜９．おわりに＞
経営革新計画の承認は会社にとって、様々な効果が期待できると思います。何より、自社の製品やサービスが国に認められるということは、自信がつき、励みにもなります。また、支援策や特別優遇措置として借入枠などもあります。新製品の開発等で、資金調達などでお悩みであれば申請してみてはいかがでしょうか。
