「小規模事業者持続化補助金」はご存知でしょうか？
展示会の出展費用、新商品の開発、チラシ（パンフレット）の作成等、幅広く活用できる補助金です。
販路開拓したいけど、チラシ作成や展示会の出展費は、かなり負担が大きいので躊躇してしまう企業も少なくないかと思います。
では、活用したい「小規模事業者持続化補助金」について、詳しく解説していきます。
小規模事業者持続化補助金とは、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けつつ、経営計画（事業計画書、創業計画書）を作成して申し込めば、最大で５０万円の補助金がもらえるという制度です。事業者という取り扱いなので、法人・個人問わずに申し込むことができます。小規模であるかどうかの基準は、従業員が５名以下もしくは２０名以下の事業者を指していますので、創業期であればほとんどの事業者が該当することでしょう。
＜小規模事業者持続化補助金の対象＞
冒頭でも少し触れているよう、小規模事業者持続化補助金は事業者を対象としているため、申込時点で創業していることが条件となります。創業する予定であるとして申し込むことはできません。これについては、個人事業主であれば事務所に提出した開業届を、会社の場合には登記簿謄本を添付して提出することとされていますので、しっかりとチェックされます。
上でご紹介した従業員の人数についてはわかりやすいでしょうが、“日本商工会議所や全国商工会連合会の支援”という部分がわかりづらいかと思います。小規模事業者持続化補助金に申し込むには、経営計画を作成して提出しますが、勝手に提出できません。その書類には、日本商工会議所や全国商工会連合会の相談員から印鑑をもらう必要があります。印鑑をもらうには、経営計画書を作成し、それを相談員に見てもらうために商工会議所や商工会へと足を運び、計画内容をブラッシュアップさせるための助言やアドバイスを求めなければなりません。
商工会議所や商工会を利用するからといって、会員となる必要はありません。相談員によっては勧誘されることもあるでしょうが、相談員も強制的な加入義務はないとわかっているので、“また機会があれば、ぜひ”といった程度に案内を渡される程度がほとんどです。
＜小規模事業者持続化補助金の金額＞
小規模事業者持続化補助金は、特定の事業目的のために使用した金額の３分の２を補助率とし、最大５０万円まで補助金が受けられます。
経費として６０万円使ったのであれば、その３分の２にあたる４０万円が補助されます。仮に、９０万円使ったとすれば３分の２に値するのは６０万円となりますが、上限となる５０万円までしか受け取ることができません。
事業内容によっては、補助上限が１００万円までとなる場合もあります。雇用を生み出す経営計画や、買い物弱者対策に取り組む事業、海外展開に取り組む事業、などに該当すれば１００万円までの補助が受けられるようになります。これについては細かな規定もあるようなので、事前に担当窓口まで問い合わせてみることをお勧めします。
＜補助対象となる経費とならないもの＞
小規模事業者持続化補助金の目的は、小規模事業者の事業を維持継続させることであり、新規顧客開拓のために費やした経費の補助をおこなうものです。
販路の開拓に直接関係がないと思われる内容の支出については補助対象外とされることに加え、そのためにやむを得ない支出とみなされなければなりません。補助が受けられそうで受けられない支出についていくらかご紹介してみると、新商品の開発や販路開拓以外にも使えるパソコンやプリンタなどは対象となりません。公共交通機関以外の利用にかかった旅費交通費もやむを得ない支出とみなされないため補助対象となりません。更に、“自分でやろうと思えばできただろう仕事を外注に出した場合の委託費”も対象外とされます。
小規模事業者持続化補助金は経費を支出してから受給申請をして受け取る流れとなっているため、あいまいな支出を重ねていれば、あてにしていた補助金が受け取れないことにもなりかねません。事前に提出した経営計画に沿った使用目的を徹底する必要があります。
＜申し込みから審査までのおおまかな流れ＞
小規模事業者持続化補助金はいつでも申し込めるわけではありません。募集が開始されてから２か月以内に申し込みます。その年度によって募集の回数や有無が変動する可能性がありますので、こまめにチェックする必要があります。
商工会議所や商工会の相談員より押印してもらった書類を郵送して申し込み、その後、書類審査がなされます。その後、採択されれば補助金が受けられることとなりますが、審査がある以上、落ちる場合もあります。申込から審査結果の通知までは２か月ほどが目安となります。採択率は公表されていませんが、年々、厳しくなっているという声もありますので、今後はより一層、経営計画をブラッシュアップしていかなければならないでしょう。
無事、採択されれば、提出した経営計画書に沿って補助対象期間内に経費の支出を終え、領収書や請求書など、証拠書類と一緒に報告書を提出し、受給申請をおこないます。それをもとに綿密なチェックを受け、やっと補助金が払い込まれます。
小規模事業者持続化補助金は、それをもらうことを目的とするものではなく、あくまで必要経費に対する補助と真摯に捉えておくことが大切です。
