みなさん、こんにちは。
今日は、ひとり親家庭の医療費助成制度について綴っていきます。
近年では母子家庭や父子家庭のひとり親家庭が多く、家庭の中で問題視されているのが「医療費」です。
医療費は決して安いものではなく、大きな怪我や事故を起こした場合に自己負担で医療費を払わなければならないのですが、日本には自己負担した医療費を一部助成してもらえる制度があるのです。
この制度を受ける事で家庭への負担を軽減することができますが、医療費助成制度の助成を受けることができない場合や助成費を受給できない方もいます。
ここでは、医療費助成制度はどのようなものなのか、助成額はいくらなのか、受給資格者の条件など、医療費助成制度について詳しくご紹介していきます。
医療費助成制度ってどんな制度なの？
医療費制度は家庭の医療費を軽減させ、家庭の負担を減らすために作られた制度でひとり親の家庭の医療にかかる費用を助成してくれます。
基本的には日本各地の自治体で同じ助成を受けられますが、多少の違いはあるため確認するようにしてください。
ひとり親の場合医療費助成制度は受けられるの？
ひとり親家庭で医療費助成制度を受けることはできますが、医療費助成制度には受給資格があり一定の条件を満たしていないと助成を受けることができません。
医療費助成制度は条件を満たしていれば、ひとり親家庭でも助成を受けることは可能です。
医療費の負担や免除は家庭への負担が大きく変わります。
医療費助成制度の申請を考えている方は、これから紹介する条件に注意して医療費助成制度を受けられるかどうか確認してから申請を行うようにしましょう。
制度自体は全国で行われていますが、医療費助成制度の運営を行っているのは市区町村なので必要書類や審査の内容、金額は地域によって異なります。
医療費助成制度を受けることができる条件とは？
【受給資格者の条件】
◆健康保険に加入している
◆児童を養育しているひとり親家庭の養育者（母子家庭、父子家庭、等）
◆収入が限度額を超えていないこと
◆１８歳未満の両親がいない児童（※離婚、両親が死亡した児童、ＤＶを受け裁判所から保護命令を出されている児童、両親の生死が不明な児童、等）
【助成を受けることができない人】
◆生活保護受給者
◆里親委託されている人
◆他の助成金を受け取っている人
他の助成金を受け取っている人とありますが、例えば生活保護を受け取っている方であれば医療扶助で医療費が無料になるので、医療費助成制度の助成を受けることはできません。
医療費助成制度は他の助成金と併用することは不可能なのです。
このように医療費助成制度を受けられる人と受けられない人がいます。
ひとり親家庭だけではなく、両親のいない児童も医療費助成制度を受けることができ、障害を持っている児童は２０歳まで助成を受けることができます。
条件を満たすことができなければ助成を受けることができないため、注意が必要です。
医療費助成制度の助成額はどれくらい？
助成される金額は市区町村によって定められている金額が違い「医療費を全額助成」「上限額を越えた分のみ助成」など、お住まいの地域によって異なります。
助成額は病院にかかったときに受付へ健康保険証と医療証を提示し、助成を受けます。
その場でかかった自己負担の医療費の一部免除や全額免除を受けられ、医療費を軽減させることができます。
一旦その場では自己負担で全額を支払い後日返金されるパターンや、自己負担額を超えた分のみ助成されるパターンもあります。
【医療費助成制度の助成内容】
・住民課税世帯の場合
◆個人の場合：外来12,000円まで（医療機関が複数ある場合は合算する）
◆世帯の場合：外来、入院44,400円まで（医療機関と受信者が複数いる場合は合算する）
※1カ月ごとの上限額
◆食事や療養費：１食４６０円（自己負担）
・住民非課税世帯の場合
◆入院、外来の場合：一部負担無し
◆食事や療養費：１食４６０円（自己負担）
※加入している健康保険に食事代の標準負担額減額認定証の交付を申請すると２１０円に減額されます。
入院時の差額ベッド代や健康診断、予防接種、証明書発行の費用は助成の対象外になっており、保険診療によってかかる医療費以外は自己負担となります。
上記の助成内容は東京の助成内容をご紹介していますが、地区町村によって助成される金額が違うため、お住まいの地域の市区町村、自治体に確認するようにしましょう。
医療費助成制度を受けるためには？
医療費助成制度を受けるためには市区町村で申請手続きを行う必要があります。
申請をし、認定されると「医療証」が発行され医療費助成制度を受けることができるようになります。
申請には「自分と子供の健康保険証」「自分と子供の戸籍謄本」「印鑑」「自分の身分証明書（顔写真つきのもの）」が必要で、市区町村によっては他にも用意しなければならない書類がある場合もあります。
窓口へ相談してから申請手続きをするだけで、医療証が発行されます。
また、医療費助成制度には年に一度更新手続きが必要となっています。
更新は助成を受けている家庭に更新手続きの案内が郵送されるようになっているので、郵送された書類に書いてある必要なものを持って更新手続きを行うようにしましょう。
