「高等職業訓練促進給付金」をご存知でしょうか？
母子家庭の母親や父子家庭の父親が、就職に有利な国家資格の取得を目指して養成機関に通う場合に受けられる給付金のことを指しています。
毎月一定の金額を受け取れる他、修了後は「高等職業訓練修了支援給付金」を受給できるので、国家資格取得のための金銭負担を減らせるとても有難い制度です。
これら給付金を受け取るための条件や注意点を綴っていきます。
１．支給条件は市区町村によって異なる
（1）母子家庭の母、または父子家庭の父
（2）20歳に満たない児童を扶養している
（3）児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準を満たしている
（4）1年以上の修業が必要な養成機関で対象となる資格取得が見込まれる
（5）仕事と修業、または育児と修業の両立が難しい
（6）過去に高等職業訓練促進給付金を受給したことがない
（7）過去に高等職業訓練修了支援給付金を受給したことがない
上記7つの条件の全部、または一部を満たしている必要があります。
市区町村によって満たすべき条件が異なる他、上記条件に別途条件を加えている市区町村もあるので確認が必要です。
２．対象となる資格の一例
・看護師
・准看護師
・介護福祉士
・保育士
・理学療法士
・作業療法士
・保健師
・助産師
・理容師
・美容師
・歯科衛生士
・社会福祉士
・製菓衛生師
・調理師
※東京都北区を例として記載しています。市区町村により異なるので、事前にご確認ください。
３．給付金の支給手続きは福祉事務所へ
給付金の支給には『事前相談』が必要となります。 住所地を管轄する福祉事務所にお問い合わせをし、手続きの案内を受けてください
４．高等職業訓練促進給付金の支給額
上限を3年とした修業の全期間支給されます。 支給額は以下の通りです。
■月額100,000円 (市町村民税非課税世帯)
■月額 70,500円(市町村民税課税世帯)
５．高等職業訓練修了支援給付金の支給額
高等職業訓練修了支援給付金は修了後に支給されます。 支給金額は以下の通りです。
■50,000円(市町村民税非課税世帯)
■25,000円(市町村民税課税世帯)
６．条件を満たさなくなった場合は支給停止に
支給条件を受給途中で満たさなくなった場合は該当月から支援金の支給が停止となります。
不正受給を防ぐことを目的に一定期間ごとに福祉事務所に出向き、担当者に必要書類を提出・確認をしてもらうことを支給継続手続きとするのが一般的です。
７．おわりに
ひとり親世帯にとって、仕事や育児と並行して国家資格を取得することは時間と金銭面から非常に難しいと言えます。
高等職業訓練促進給付金と高等職業訓練修了支援給付金を受けることによって負担の軽減が見込めるので、審査を受けてみることをオススメします。
