消費税が８％から１０％へ引き上げが決まりましたね。
そこで今日は、今後の消費税増税に伴い、活用できる補助金をご紹介していきます。
・軽減税率対策補助金ってなに？
軽減税率対策補助金とは、中小企業と小規模事業者が複数税率対応に必要な経費の一部を補助する制度になります。
＜１．軽減税率対策補助金の種類＞
■A型…複数税率対応レジの導入支援
→複数税率したいレジを新しく購入または、対応できるよう改善等する費用に使える補助金になります。（EDI/EOS等）
■B型…受注システムの改善等の支援
→複数税率に対応した、受注システムへの入れ替えや改修費用に使用できる補助金になります。※軽減税率対策補助金ホームページをご覧ください。
＜２．対象事業者＞
対象となる事業者のみが申請可能です。
- 取扱い商品に軽減税率対象品目（８％の対象品目）がある事業者
- 中小企業支援法第２条第１項～第２号に規定されている事業者
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資本金額/出資総額 |
従業員数 |
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卸売業 |
１億円以下 |
１００人以下 |
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小売業（飲食業を含む） |
５千万円以下 |
５０人以下 |
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サービス業 |
５千万円以下 |
１００人以下 |
＜３．A型レジ導入支援等の説明概要＞
■目的…複数税率に対応するレジの新規購入または入れ替えや、複数税率対応のための既存レジ改修を支援します。
■補助対象
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●レジ本体 |
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●レジ付属機器（バーコードリーダー・キャッシュドロア・レシートプリンタ等） |
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●運搬費を含む機器装置に要する経費 |
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●商品マスタの設定にかかる費用 |
■補助率
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●導入・改修費用 |
原則２/３ |
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●導入費用が３万円未満の機器を１台のみ 導入する場合 |
３/４ |
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●汎用機器（タブレット等） |
１/２ |
■補助率の上限
- レジ１台あたり２０万円
- 上記に加え、新たに行う商品マスタの設定や機器装置に費用を必要とする場合は、１台あたり２０万円を加算するようです。
- 複数台導入する場合などは、１事業者あたり２００万円を上限としています。
＜４．申請の手続き＞
申請書と証明書類で申請が可能です。そして、申請者自身による申請に加え、ホームページで公表している一部のメーカーや販売店等による代理申請制度が利用できます。
＜５．必要書類＞
■Ａ-１型 レジ導入の例
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1）軽減税率対象補助金交付申請書 |
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2）対象製品の証明書（レジ導入型） |
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3）飲料や食品などを記載した仕入請求書または仕入納品書 ※主たる事業内容が飲食店等の場合、〝飲食店等での軽減税率対象商品の扱い申告書〟 の提出が必要となります。 |
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4）レジ購入時の領収書等による費用明細書 ※リースの場合は提出不要です。 |
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5）振込口座が確認できる通帳等 |
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6）申請者が個人事業主の場合は、個人事業主の本人が確認できる書類 |
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7）６台以上の補助対象機器を申請する場合は機器設置の写真 |
詳しい詳細は公式ホームページをご覧ください。
