みなさん、こんにちは。
今日は、研究開発の支援事業について書いて参ります。大学や研究機関と共同で、これから開発を行いたい、または予定されている中小企業様は是非、参考にしてみてください。
＜１．概要＞
この事業は、中小企業者が産学官や異業種分野の事業者と共同で行う、新しいサービスモデル開発の中で、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取り組みを支援するものです。また、本年度より、申請者のプレゼンテーションを主体とした動画による申請も導入されました。
＜２．対象者＞
中小企業等経営強化法第１０条１項に基づく、「異分野連携事業分野開拓計画」の認定を受けたものとなっております。
＜３．補助率＞
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事業類型 |
上限額 |
補助率 |
対象期間 |
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一般型 |
３．０００万円 |
１/２以内 |
２年 |
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IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型 |
３，０００万円 |
２/３以内 |
２年 |
＜４．公募期間＞
平成３１年２月１５日(金)～平成３１年４月１９日(金)
＜５．対象経費＞
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労務費 |
①研究員費 |
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事業費 |
②謝金 |
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③旅費・交通費 |
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④会議費 |
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⑤借損料 |
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⑥知的財産権関連経費 |
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⑦雑役務費 |
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⑧マーケティング調査費（展示会等） |
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⑨備品・消耗品費 |
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⑩機械装置等費 |
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⑪外注費 |
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委託費 |
⑫委託費 |
＜６．おわりに＞
ちなみに、産学官とは、大学等の教育機関や研究機関と民間企業が連携することを示します。産学官と連携することで、自社では行えなかった分析や知識等が得られます。新しいサービスモデルの開発を行いたい方は視野に入れてみてはいかがでしょうか？今日も最後まで、ご覧いただきありがとうございました。
