今回は、製品化に向けた取組を支援する助成金【戦略的基盤技術化支援事業】について、ご説明いたします。
＜１．概要＞
ものづくり基盤技術（１２技術分野）の向上に繋がる研究開発費、その試作費などの取組を支援することが目的です。特に、中小企業や小規模事業者が大学、公設試等の研究機関などと連携して「製品化」に繋がる可能性の高い研究開発とその成果の販路開拓への取組を一貫して支援する取組です。
＜２．ものづくり基盤技術（１２分野とは？＞
下記のことを示します。
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１ |
デザイン開発に係る技術 |
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２ |
情報処理に係る技術 |
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３ |
精密加工に係る技術 |
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４ |
製造環境に係る技術 |
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５ |
接合・実装に係る技術 |
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６ |
立体造形に係る技術 |
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７ |
表面処理に係る技術 |
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８ |
機械制御に係る技術 |
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９ |
複合・新機能材料に係る技術 |
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１０ |
材料製造プロセスに係る技術 |
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１１ |
バイオに係る技術 |
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１２ |
測定計測に係る技術 |
※各、概要におきましては「中小企業庁」のホームページをご覧ください。
＜３．対象事業者＞
事業管理機関、中小企業管理機関、「中小ものづくり高度化法」の認定などを受けた中小企業・小規模事業者と、大学や公設試等による共同体が対象です。
＜４．助成額と助成率＞
☑４，５００万円（限度額）
☑助成対象と認められた経費の２/３以内
＜５．補助事業期間＞
２年度または３年度
＜６．申請の流れ＞
■Ｓｔｅｐ１…法認定申請（法律の認定が必要です。）
上記は、難しい言葉でわかりづらいですが、特定研究開発等の国からの認定を意味しています。
■Ｓｔｅｐ２…戦略的基盤技術高度化支援事業への申請
※平成３０年度の公募から、申請書類の提出スタイルを、「ｅ‐Ｒａｄ（府省共通研究開発管理システム）」でのみの受付となったようです。また、申請にあたってはｅ‐Ｒａｄへの登録が必要です。
＜７．法認定を受けた中小企業等への資金面での支援内容＞
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１）中小企業投資育成株式会社の特例 |
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２）中小企業信用保険法の特例 |
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３）株式会社日本政策金融公庫の低金利融資 |
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４）特許料等の特例 |
ご覧の通り、支援内容は「経営革新計画承認」とほぼ同じです。
＜８．おわりに＞
今回は、専門用語が多くて分かりづらいですが、まず「法認定」を国から受けてから「戦略的基盤技術高度化支援事業」に申請できるという、ステップアップ方式です。
平成３０年度の公募は終了していますが、昨年も公募がかかっていたので、次年度も期待できる助成金だと思います。→公募なしでしたら、申し訳ございません。(：▽；)
やはり、「研究」と「開発」は資金がかかるのと、研究機関と共同してデータ等を採らないと信憑性にかける場合があると思います。そういった問題に直面した際、活用したい補助金です。限度額や助成率も高いので、来年公募がかかった際には検討してみるのもよいかもしれません。
