【２０１９年最新版】八王子市「住宅関係の補助金」まとめ一覧！一般世帯が活用できる補助金です！

中小企業の補助金や助成金はたくさんありますが、一般世帯が活用出来る補助金は、リサーチしてもなかなかヒットしないことが多いので、まとめてみました。住宅に関しては大きいお金が出ていくので、このような補助制度があると大変助かりますよね。今日は、東京都八王子市の補助金について書いていきます。では、見ていきましょう！

１．住宅確保用配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金

＜★補助対象工事＞

①バリアフリー改修工事

②耐震改修工事

③間取り変更工事

④調査において居住のために最低限必要と認められた工事

⑤住宅確保要配慮者居住支援協議会等が必要と認める工事

⑥上記に掲げる工事に係る調査設計計画で、交付要綱別表１に掲げる者のうち、いずれかの者が実施するもの。ただし、上記のいずれかの工事を実施する事

＜★補助対象者の主な要件＞

☑住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の登録事業者。

☑市税を滞納していないこと。

☑八王子市暴力団排除条例２条に規定するものでないこと。

＜★補助額等＞

種類	補助率	上限額
（ア）耐震改修工事又は間取り変更工事を含む場合	対象経費の２/３以内	１戸あたり２００万円まで （１棟につき１０戸まで） ※その他条件によって、５/６以内で上限２５０万円。
（イ）耐震改修工事又は間取り変更工事を含まない場合	対象経費の２/３以内	１戸あたり１００万円まで （１棟につき１０戸まで） ※その他条件によって、５/６以内で上限１２５万円。

２．住宅耐震工事に伴う家屋の固定資産税の減額措置

＜★対象住宅の要件＞

①昭和５７年１月１日以前に建築された専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分の割合が、２分の１以上）であること。

②建築基準方に基づく現行の耐震基準に適合する改修であり、１戸あたりの改修工事費が５０万円を超えること。

＜★申告期間＞

☑耐震改修工事が完了した日から３カ月以内

＜★減額対象となる固定資産・床面積・割合＞

・耐震工事が完了した年の翌年度分 ・補足：当該住宅が建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、工事が完了した年の翌年度から２年度分 ・対象床面積：１戸あたり１２０平方メートル相当分まで ・減額の割合：該当家屋に係る固定資産税額の２分の１ ※長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は３分の２

３．熱損失防止（省エネ）改修に伴う家屋の固定資産税の減額措置

＜★概要＞

平成３２年３月３１日までに一定の省エネ改修工事を行った場合、工事が完了した年の鵜億年度分に限り、対象面積１２０平方メートル相当分までの固定資産税を３分の１（長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は３分の２）減額する制度です。また、申告については、工事完了日から３カ月以内となっています。

＜★減額の対象となる住宅要件＞

①平成２０年１月１日以前に建築された専用住宅、併用住宅であること。 ※賃家は除きます。

②平成３２年３月３１日までの間に、自己負担額が５０万円を超える省エネ改修工事が行われたものであること。

③改修後の住宅の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること。

☑補足：国・地方公共団体から助成や給付などの補助金を受けている場合は、その金額を改修工事費から控除して自己負担額を算定。

＜★減額の割合＞

・耐震工事が完了した年の翌年度分 ・例 ☑平成３０年１０月に工事が完了した場合、平成３１年度分で減額。 ☑平成３１年２月に工事が完了した場合、平成３２年度分で減額。 ・対象床面積：１戸あたり１２０平方メートル相当分まで ・減額の割合：該当家屋に係る固定資産税額の３分の１ ※長期優良住宅の認定を受けて改修した場合は３分の２

＜★工事内容＞

下記の（１）の工事、または（１）とあわせて行う（２）から（４）の工事であること。

（１）窓の断熱改修工事（必須）

（２）床の断熱改修工事

（３）天井の断熱改修工事

（４）壁の断熱改修工事

☑補足：（１）の工事は必須となっております。また、改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要となります。

４．バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額措置

＜★概要＞

平成３２年３月３１日までに、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、工事が完了した翌年度分に限り、対象床面積１００平方メートル相当分までの固定資産税を３分の１減額する制度です。また、申告については、工事完了日から３カ月以内となっております。

＜★減額対象となる住宅の要件＞

①新築後、１０年以上経過した住宅であること。 ※賃家を除く

②平成３２年３月３１日までの間に、自己負担額が５０万円を超えるバリアフリー改修工事が行われたものであること。

③改修後の住宅の床面積が５０平方メートル以上２８０平方メートル以下であること。

☑補足：国・地方公共団体から助成や給付などの補助金を受けている場合は、その金額を改修工事費から控除して自己負担額を算定。

＜★居住要件＞

下記のいずれかに該当する方が、居住していることが必要です。

①６５歳以上の方

②介護保険において、要介護認定または要支援認定を受けている方

③障害のある方

＜★減額の割合＞

・バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度分 ・例 ☑平成３０年１０月に工事が完了した場合、平成３１年度分で減額。 ☑平成３１年２月に工事が完了した場合、平成３２年度分で減額。 ・対象床面積：１戸あたり１２０平方メートル相当分まで

＜★工事内容＞

①通路または出入り口の拡幅

②階段の勾配の緩和

③浴室の改良

④便所の改良

⑤手すりの取付

⑥床の段差解消

⑦引き戸への取り替え

⑧床表面の滑り止め化

５．子育て支援住宅共同施設等整備補助金

＜★概要＞

子育て世帯に配慮した住宅の供給促進を図ることを目的とし、東京都子育て支援住宅の認定を受けた賃貸集合住宅の共同施設等整備または改修工事に必要な費用の一部を補助する制度です。

＜★補助月等＞

・対象経費の１/２

・上限額：２００万円（１件）

・最大で１００万円の加算 ※八王子市空き家利用活用促進整備補助金を受け、住戸内を子育てに配慮した改修を実施し、子育て世帯を入居対象とした住戸が含まれる場合が対象です。

＜★補助対象住宅の要件＞

①東京都子育て支援住宅の認定を受けた市内の賃貸集合住宅

②昭和５６年６月以降の新耐震基準により着工したもの

（すでに地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合することが証明されている場合を含みます）

＜★補助対象者＞

①住宅の所有者または管理者

②市税を滞納していないこと

＜★補助対象工事＞

（１）共同施設の整備または改修

（２）住宅共用部分の整備または改修

（３）子育て支援施設の整備又は改修

６．八王子市空き家利用活用促進整備補助金

＜★概要＞

空き家の利活用等を促進するため、空き家の所有者が行う改修工事に必要な費用のいつ部を補助する制度です。また、その改修工事をしないの施行業者が行うことで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

＜★補助対象工事＞

☑地域活用化施設として活用するための改修工事

☑集会・交流施設・体験・学習施設、ベンチャービジネス拠点などで、地域の活性化に資する施設として市長が認めるもの

※住宅として、改修工事（バリアフリー改修工事等）については、今後、住宅セーフティーネット制度により、内容を拡充し補助を行う予定とのことです。

＜★補助率等＞

・対象工事費の１/２

・上限額：１，０００，０００円（１戸あたり）

＜★補助対象となる主な要件＞

①市内に住所、所在地を有する空き家の所有者等

②市税を滞納していないこと

＜★補助金の主な交付条件＞

・建築基準法その他関係法令に適合した建築物であること 。 ・昭和５６年６月以降の新耐震基準により着工したもの（すでに地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合することが証明されている場合または耐震改修工事を合わせて行う場合を含みます。） ・１０年間は、地域活性化施設として使用すること。

７．家庭用生ごみ処理機器等の購入費補助

＜★概要＞

家庭から出る可燃ごみの内、約半分を生ごみが占めています。その為、八王子市では、生ごみ減量・資源化促進運動の一環として、生ごみ処理機器等を購入された方に対し、予算の範囲内で補助金を交付する支援制度です。

＜★補助対象者＞

☑八王子市に住んでいる方で、継続的に使用できる方。また、申請は生ごみ処理機器購入後１年以内が有効となります。

＜★補助金額＞

①生ごみ処理機器 （電気式やバイオ式）	補助対象となるのは、同一生計世帯において年度毎に１基を限度とします。 ☑補助率：購入金額の１/２に相当する額 ☑限度額：１５，０００円
②生ごみたい肥容器 （密閉式たい肥容器、コンポスター）	補助対象となるのは、同一生計世帯において毎年毎に２基を限度とします。 ☑補助率：購入金額の１/２に相当する額 ☑限度額：２０，０００円
③ダンボールコンポストセット	補助対象となるのは、同一生計世帯において毎年毎に４基を限度とします。 ☑補助率：購入金額の３/４に相当する額 ☑限度額：１０，０００円
④基材 （ダンボールコンポスト専用のもの）	補助対象となるのは、同一生計世帯において毎年毎に４個を限度とします。 ☑補助率：購入金額の３/４に相当する額 ☑限度額：４，６００円

＜★補助対象機器＞

（１）生ごみ処理機器（電気式やバイオ式）

（２）生ごみたい肥化容器（コンポスター、密閉式たい肥化容器）

（３）ダンボールコンポストセット

（４）基材（ダンボールコンポスト専用のもの）

※補足：ディスポーザー、中古品は対象外となります。

８．高齢者自立支援住宅改修給付（介護保険の要介護認定「要支援」「要介護」の方）

＜★概要＞

介護保険給付の対象外となる部分について、転倒防止、動作の容易性の確保、行動範囲の拡大、介護の軽減等の硬化を得ることを目的として、高齢者の居住する住宅の改修を行う場合、改修費用の一部を支給する支援制度です。

＜★対象者＞

☑八王子市内に在住の日常生活の動作が困難な６５歳以上の方で、介護保険で「要介護」「要支援」の判定を受けた方のうち、八王子市が必要と認めた方。

＜★住宅設備改修の給付＞

支給限度基準額内の改修費用の９割を支給。（訴求限度基準額を超える費用は、全額申請者の負担となります。）

①浴槽の取り替え （給湯設備等の附帯工事も含む）	支給限度基準額：３７９，０００円
②流し・洗面台の取り替え （給油設備等の付帯工事も含む）	支給限度基準額：１５６，０００円
③便器の洋式化（付帯工事も含む）	支給限度基準額：１０６，０００円

＜★改修工事の要件について＞

☑①、②においては、機能低下にともなって、既存の設備での使用が困難な方

☑③においては、介護保険住宅改修の他の工事ですでに支給を受け、支給限度基準額の２０万円を使い切ったため便器の洋式化工事を申請できない場合に限り、申請可能となります。

９．高齢者自立支援住宅改修給付（介護保険の要介護認定「非該当（自立）」の方）

＜★概要＞

介護保険給付の対象外となる部分について、転倒防止、動作の容易性の確保、行動範囲の拡大、介護の軽減等の効果を得ることを目的としています。高齢者の居住する住宅の改修を行う場合、改修費用の一部を支給する支援制度です。

＜★対象者＞

☑八王子市内に在住の日常生活の動作が困難な６５歳以上の方で、介護保険で非該当と認定された方のうち、高齢者あんしん相談センターの調査により八王子市が必要と認めた方。

＜★在宅改修の予防給付＞

支給限度基準額内の改修費用の９割を支給。（支給限度基準額を超える費用は、全額申請者の負担となります。）

（１）支給限度額

改修費用として、１世帯あたり２０万円（消費税を含みます。）

（２）該当する住宅改修

（ア）手すりの取付

（イ）段差の解消

（ウ）滑り防止及び移動の円滑等のための床または通路面の材料の変更

（エ）引き戸等への扉の取り替え（扉の撤去を含む）

（オ）洋式便器等への便器の取り替え

備考：ただし、介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給制度で提供されるサービス相当の内容で、付帯して必要な工事も含みます。

１０．その他の住宅に関する補助制度

補助・助成金名	対象者	補助率等
バリアフリー化改修工事	・補助対象住宅の居住者または所有者 ・６５歳以上の方がいる世帯 ・借家（可） ※建物所有者の承諾がある場合に限る。	☑補助率：対象工事費の２０％以内 ☑上限：２０万円 ※上限額内であれば、年度内で複数回の申請が可能
木造住宅耐震改修工事	・補助対象住宅の居住者兼所有者	☑補助率：対象工事の２/３以内 ☑上限：１００万円
木造住宅簡易耐震改修工事	・補助対象住宅の居住者兼所有者	☑補助率：対象工事の５０％以内 ☑上限：２５万円
耐震シェルター・防災ベッド設置	・補助対象住宅の居住者または所有者 ・６５歳以上の方がいる世帯 ・借家（可） ※建物所有者の承諾がある場合に限る。	☑補助率：設置費の５０％以内 ☑上限：２０万円
省エネルギー化改修工事	・補助対象住宅の居住者兼所有者	☑補助率：対象工事の２０％以内 ☑上限：１５万円
長寿命化改修工事	・補助対象住宅の居住者兼所有者	☑補助率：対象工事の２０％以内 ☑上限：５万円
※その他、条件がございます。

１１．おわりに

令和元年（２０１９年）の補助金をまとめてみましたが、八王子市はとても補助制度が充実していました。該当する方や、これから活用できそうな世帯は視野に入れてみるのもよいかもしれません。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。