海外展開をお考えの企業様はたくさんいらっしゃると思います。しかし、海外進出に向けて、自社製品の模範被害への対策、またブランド化や差別化等を図るために海外特許の取得は大事なことかと思います。そんな時に支援してもらえる助成金について綴って参ります。
＜１．概要＞
海外市場での販路開拓や円滑な営業展開、また模範被害への対策には進出先において特許権や商標権などを取得することが重要です。特許庁では、海外へ特許等の出願を予定している中小企業に対し、外国出願に必要な費用の１/２を助成する制度です。
＜２．対象者と要件＞
（１）中小企業者または中小企業者で構成されるグループとなります。
※構成品のうち中小企業者が２/３以上占める者
（２）地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人なども対象です。
（３）以下の①～④を満たす者。
|
①応募時に既に日本特許庁に対して特許、実用新案、意匠または商標出願済みであり、採択後に同じ内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願を行う予定の案件。 |
|
②先行技術調査等の結果をみて、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。 |
|
③外国で権利が成立した場合などに「当該権利を活用した事業展開を計画している」または「商標出願に関し、外国における冒認出願対策（悪意の第三者による先取り出願のこと）の石を有している」こと。 |
|
④外国出願に必要となる資金能力及び資金計画を有していること。 |
＜３．対象経費＞
（１）外国特許庁への出願手数料
★特許・実用新案・・・各国への直接出願費、ＰＴＣ国際出願の国内移行費用
★商標・・・各国への直接出願費用、マドブロ出願費用
★意匠・・・各国への直接出願費用、ハーグ出願費用
（２）（１）に要する個構内代理人、現地代理人費用
（３）（１）に要する翻訳費用
＜４．補助率等＞
|
①補助率 |
１/２ |
|
②上限額 |
１企業あたり：３００万円 |
|
１案件あたり：特許１５０万円 |
|
|
：実用新案・意匠・商標それぞれ６０万円 |
|
|
：冒認対策商標３０万円 |
＜５．公募時期＞
ジェトロ及び全国の都道府県中小企業支援センター等で応募を受け付けています。公募式は例年５月～７月に実施する機関が多くなっているようです。
＜６．おわりに＞
外国へ進出するにあたり、特許や商標登録はとても大事なことだと思います。日本で特許取得しても外国では通用しません。外国でも特許権を得たいのであれば、再度申請が必要なのです。海外展開を検討中であれば是非、視野に入れてみてはいかがでしょうか？
本日も最後までご覧いただき、ありがとうございました。
