海外ビジネスは日本と異なる部分があるため、万が一の備えとして条件を満たせば活用できる支援事業について綴ってまいります。近年では、特許を取得される企業も多くなってきていおります。「もしも」に備えて覚えておきたい支援事業です。では、書いていきます！
＜１．概要＞
近年、海外での電池企業による出願増加に伴い、新興国、海外での知的係争に中小企業が巻き込まれるリスクが増加傾向しあります。特許庁では、これらのリスクに備えて全国規模の中小企業を会員とする団体に補助金を交付し、中小企業が海外知財訴訟費保険に加入する際の掛金の一部を補助する事業となります。
＜２．公募時期＞
☑２０１９年７月１日～ ※予算内で随時採択
＜３．補助率等＞
☑補助率：掛金の１/２
※２年目以降の更新の場合は、１/３
＜４．対象者＞
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① |
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の会員である中小企業。 |
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② |
海外知財訴訟費用保険に加入する中小企業。 |
＜５．対象経費＞
☑全国規模の中小企業等を会員とした団体を運営主体とする知財訴訟費用を賄う海外知財訴訟保険加入に必要となる費用。
＜６．おわりに＞
このような支援事業があると、とても助かりますよね。海外進出するにあたり「お守り」として加入するのもよいかもしれません。トラブルに巻き込まれる場合があるので、事前に対策をとることがとても重要だと感じます。
本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。
