海外ビジネスでのトラブル解決策として【中小企業等海外出願・侵害対策支援事業】について、ご説明します

みなさん、こんにちは。

海外で特許を取りたい！特許を侵害された！等、海外ビジネスにおいて、このような経験をされた企業の方へ、今日は支援事業を書いていきます。これから、海外展開を考えている企業様も参考までに見ていただければと思います。

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＜１．概要＞

中小企業等の外国出願費や、海外での知的侵害への対策費用を助成し、国外における中小企業等の権利取得などの促進を図ることを目的としています。

＜２．補助対象となる案件＞

（１）海外知財訴訟費用保険については、商工会・商工会議所・全国中央会の会員の会員企業のうち、中小企業基本法で定める中小企業

（２）外国出願支援については、先行技術調査等の結果から、権利取得の可能性が否定されない出願で、助成出願に関する権利を活用した事業展開を計画しているなど

（３）防衛型侵害対策支援については、知的財産侵害により訴えられた証拠があることなど

（４）冒認商標無効や取消係争支援については、冒認出願である証拠があることなど

（５）模倣品対策支援については、現地国で取得かライセンス許諾を受けた権利に対して、模倣品が権利を侵害している可能性を示す証拠があること

＜３．補助内容＞

☑外国出願支援
補助率	１/２
補助上限額	①特許：１５０万円 ②冒認対策商標：３０万円 ③実用新案・意匠・商標：６０万円
補助対象経費	翻訳費・外国特許庁への出願手数料・現地代理人費用・外国出願に要する国内代理人

☑模倣品対策支援
補助率	２/３
補助上限額	４００万円
補助対象経費	警告状の作成費用・行政機関への取締申請に必要な費用・模倣品の流通経路や製造元などの調査費用