事業承継補助金は事業を営む中小企業にとって重要な補助金で、事業承継補助金があると企業が事業承継を上手く進めていくことができるようになります。
ここでは、中小企業を営む方であれば必ず知っておいていただきたい補助金である「事業承継補助金」についてお話ししていきたいと思います。
事業承継補助金とは?どんな補助金なの?
事業承継補助金は中小企業庁が主体で、毎年公募が行われている補助金のことを言います。
事業承継補助金を行う際に「経営革新」や「新しい事業を始める」といった中小企業に対して、補助が行われます。
ですが、無条件で誰でも受けとることができる補助金ではなく、ある一定の条件を満たしている企業でなければ補助金を受け取ることはできません。
【事業承継補助金を受け取ることができる対象者】
・後継者承継支援型
事業承継の際に「経営革新」や「事業転換」を行う個人事業主、または小規模事業者の中で地域の需要や雇用を支える事業。
(※特定総合支援事業を受けるor一定の実績や知識を有する必要がある可能性もあります)
・事業再編、事業統合支援型
後継者の不在によって「事業再編」や「事業統合」などを行わなければ事業を継続していくことが困難である場合に、実際に事業再編や事業統合などを行う中小企業・小規模事業者の方が対象になります。
(※事業再編、事業統合支援型も後継者承継支援型と同様に地域の需要や雇用を支える事業のみ対象になります)
【事業承継補助金の受給できる金額】
補助率は補助対象経費の3分の2、もしくは2分の1と定められており、この補助率は年度ごとに異なるものになるため、年度ごとに確認しておく必要があります。
・後継者承継支援型(小規模企業者・個人事業者):既存事業の廃業や事業転換を伴う場合は500万円、伴わない場合は200万円
・後継者承継支援型(小規模企業者・個人事業者以外):既存事業の廃業や事業転換を伴う場合は375万円、伴わない場合は150万円
・事業再編、事業統合支援型(採択者上位):既存事業の廃業や事業転換を伴う場合は1200万円、伴わない場合は600万円
・事業再編、事業統合支援型(それ以外):既存事業の廃業や事業転換を伴う場合は900万円、伴わない場合は450万円
事業承継補助金は年度ごとに細かく確認をすることが重要
事業承継補助金は年度ごとによって受給できる金額に差があるため、年度ごとに確認をするようにしましょう。
また、申請方法や詳細が気になる方は各 自で問い合わせて確認をするようにしてください。