2017年の訪日外国人は2869万人となっており、東京オリンピックを控え、今後ますます増加することが予想されています。
来日する外国人の増加に伴い、宿泊施設の対策は早急に対応すべき課題です。
『宿泊施設インバウンド対応支援事業』は宿泊施設の設備投資を補助してくれる、まさに現代のニーズに合わせた補助事業となっています。
●補助対象となる条件
補助対象となる事業者について
『宿泊施設インバウンド対応支援事業』の対象となるのは、旅館業法第３条第１項に規定する許可を受けた宿泊施設事業者です。ただし、複数の宿泊事業者や宿泊施設に関係する事業者で構成されている団体であることが条件となります。
宿泊事業者単独での申請はできない点に注意が必要です。
補助条件について
補助対象となる事業者団体が『宿泊施設インバウンド対応支援事業』の補助を受けるためには、宿泊施設の稼働率と訪日外国人の宿泊者数を向上させるための計画書である、【訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画】を国土交通大臣に提出し認定を受ける必要があります。
●補助対象となる設備と金額
補助対象となる設備を以下にまとめました。
訪日外国人のための設備に関して以下に含まれていないものは、大臣に申請する必要があります。
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・館内共用部のＷｉ－Ｆｉ整備 |
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・館内共用部のトイレの洋式化 |
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・宿泊予約の機能がある事業者のサイトの多言語化 |
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・テレビの国際放送を可能にする機器の設置 |
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・多言語に対応した案内表示 |
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・館内共用部の段差解消 |
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・クレジットカード決済を可能にする機器の導入 |
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・ムスリムを受け入れるためのマニュアル作成 ・オペレーターによる２４時間対応可能な翻訳システムの導入又は業務効率化のため のタブレット端末の整備 |
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・その他、国土交通大臣が認めたもの（パスポートリーダーやシャワールーム設置が過去に認められています） |
上記の設備に関する補助範囲は「機器購入費用」「設置費用」「設置に伴う関連工事費用」「撤去費用」「設計・工事・監理費用」「雑役務費用」「マニュアルの作成・印刷費用」「諸経費」にまで及びます。
補助率は1/3となっており、上限額は100万円です。
●おわりに
インバウンド強化をしたい事業者の方は、宿泊施設インバウンド対応支援事業を利用することで有利に設備導入をすることができます。補助対象設備の中にはwi-fiやクレジットカードの対応など日本人にとっても有難いものもあります。
宿泊者数アップのために補助を受けてみてはいかがでしょうか？
■参考
・観光庁 平成３０年度予算 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金「宿泊施設インバウンド対応支援事業」【公募要領】
