中小企業と農林漁業者が連携し、地域の活性化や地域資源を活かした地域ブランドの開発や海外展開を含めた販路開拓を支援する「ふるさと名物応援事業補助金（JAPANブランド育成支援事業）」をご存知でしょうか？
この補助金の目的となる商品を使った地域経済の活性化は、町おこしをしたい地域にとって非常に魅力ある補助金事業です。
ふるさと名物応援事業補助金について見ていきましょう。
●補助対象となる条件
ふるさと名物応援事業補助金の対象者は、海外展開を実現するための戦略を作る「戦略策定支援事業」または、商品の開発や展示会を行う「ブランド確立支援事業」の事業者とし、さらに以下のA・Bの条件を満たしている必要があります。
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（A）以下のいずれかを満たしている |
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・商工会または都道府県商工会連合会。 |
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・都道府県中小企業団体中央会。 |
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・事業協同組合、事業協同小組合または協同組合連合会。 |
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・商工組合または商工組合連合会。 |
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・組合または組合連合会で地域の中小企業の復興を図る事業の実施ができると認められる。 |
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・一般社団法人または一般財団法人で地域の中小企業の復興を図る事業の実施ができると認められる。 |
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・特定非営利活動法人で地域の中小企業の復興を図る事業の実施ができると認められる |
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・中小企業以外の会社による出資の合計額が資本金、または出資金の1/3未満で、国と国に準じた機関または、都道府県が資本、または出資の合計額の1/3以上を出資している。 |
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・4社以上で連携した中小企業で、構成員が中小企業者または上記に該当している。 |
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（B）以下のいずれにも該当していない |
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・暴力団、もしくはその関係者である。 |
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・役員などが第三者の侵害をするために暴力団、またはその関係者を利用している。 |
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・役員などが暴力団の運営維持のために便宜を図ったり資金を渡したりしている。 |
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・役員などが暴力団、または暴力団員と社会に避難される関係を持っている。 |
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・法人等が刑事告訴された結果、もしくは民事法上の不法行為を行った結果、係争中である。 |
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公募締め切りの時点で、当事業にて市場獲得を目指す対象国の中に、国際連合安全保障理事会決議によって経済制裁が行われている国が含まれている。 |
- 補助金額
補助金額は定額としており、上限を200万円、下限を100万円としています。
補助期間は2019年3月31日までとなっています。
- おわりに
メディアでも話題になることも多い地域ブランドの商品は、インターネット回線を通じて世界中に発信できます。ふるさと名物応援事業補助金は親しみやすい名称とは裏腹に地域の発展に重要な役割を担っています。
■参考
