仕事と家庭を両立することはとても難しく自分一人の力ではどうにかできない場合がありますが、そんなときに頼れる存在の「助成金」について詳しく知っている方は少ないのではないでしょうか？
両立支援等助成金は仕事と家庭を両立するために奮闘する事業主や事業主団体を支援するために作られたものなので、事業を行う方には是非知っておいていただきたい支援になります。
ここでは両立支援等助成金について助成額や支援を受けることができる対象者について詳しくお話していきたいと思います。
両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）は誰が受けることができる？
両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）の支援を受けるためには条件があり、定められている条件を満たしている事業主、または事業団体が助成金を10年間受け取ることができます。
助成金を受け取るために必要な、定められている条件は以下のものになります。
◆27年度末までに計画認定を受けた事業主であること（「企業主導型保育事業」の実施期間中は新規受付を停止しているため）
この条件を満たしていなければ助成金を受け取ることができなくなってしまうため、計画認定を受けているかどうかが重要なポイントになります。
また、施設の運営を長期的に安定して行えるかどうかも助成金を受け取る事ができるかどうかの判断基準になります。
両立支援等助成金（事業所内保育施設コース）の助成額は？
【助成金額について】
設置費用の3分の2（中小企業以外の企業は設置費用の3分の1）が支払われ、上限は2300万円で、中小企業以外の場合は1500万円と定められています。
増築の費用も助成してもらうことが可能で増築や建て替えにかかった費用の半分を受け取ることができ、増築の助成金の上限は1150万円、建て替えの助成金の上限は2300万円とそれぞれで上限が定められています。
（中小企業以外の場合、増築は750万円、建て替えは1500万円と定められている）
また、年間の1日平均保育（乳幼児）1人あたり45万円。
中小企業以外の場合は34万円が支払われるようになっています。
中小企業以外の場合は金額に差があるため、自分の企業の規模を事前に把握しておくようにしましょう。
また、運営費以外にも増築や建て替えの費用に関しても助成金を受け取ることができるため、事業主または事業団体の方に知っていただきたい助成制度になります。
仕事と家庭を両立できる社会にしていくために必須な助成制度なので是非活用してみてはいかがでしょうか？
