「経営力向上計画」とは、中小企業を対象に人材育成や生産性・経営力向上、コスト管理といった経営力向上方針を明らかにするために作成する計画書のことを指しています。
経営力向上計画を提出し、国から認可を受けることができれば金銭面のメリットを受けることができます。 認定も申請書提出から平均30日でされるため非常にスピーディーです。
安心して計画書を作成できるよう「経営力向上計画」について綴ります。
- 認可を受けられる中小企業の範囲
業種により中小企業の範囲が異なります。 以下は条件別に業種をまとめたものです。
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業種 |
資本金 |
従業員数 |
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会社または個人事業主、医療法人等 |
10億円以下 |
常時使用する従業員の数 2000人以下 |
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社会福祉法人、特定非営利活動法人 |
規定なし |
常時使用する従業員の数 2000人以下 |
このほか企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会、その他政令で定める組合も対象です。
個人事業主は開業届け、法人は登記をしていることが条件となっています。
- 「経営力向上計画」のメリット
経営力向上計画を出し、認可を受けることで得られる金銭面でのメリットは「固定資産税」・「法人税」・「金利」・「補助金」・「保証」の5つが挙げられます。
ひとつずつ見ていきます。
■固定資産税の減額
「生産性を高めるための設備」であるという前提の下、取得した設備に掛かる固定資産税が3年間1/2になります。
固定資産税でメリットを受けるためには以下の条件を満たすことが必要です。
・新品購入
・取得金額が一定額以上のもの（業種によって異なる）
・販売開始から一定期間以内のもの（業種によって異なる）
・生産力が旧モデルと比較して年1%以上の向上が見られるもの
金額と期間に関しては、中小企業庁の「税制措置・金融支援活用の手引き」3ページをご覧ください。
■即時償却と法人税の特例措置
設備に掛かる費用の全額を経費として処理（即時償却）するか、設備取得費用の10%（資本金3000万円超１億円以下の法人は７％）を税額控除に充てるかを選択し適用することができます。
■低金利融資
日本政策金融公庫から融資を受ける際に、設備投資が目的のものに関しては通常金利から0.9%低い金利が適用されます。
■補助金の優先
経済産業省が公募する補助金に関して優先採択の権利を得られます。
■保証の拡大
経営力向上計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の別枠の追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
- 経営力向上計画の申請方法
経営力向上計画の申請手順を順番に沿って案内します。
■どの制度を受けるのかを選択
上記5つのメリットは全て受けられるわけではなく、「税制措置」と「金融支援」のどちらの制度を受けるのかを選択します。
■経営力向上計画の策定
現在の経営と自社の状況を客観的に見て、経営力を向上させるための計画書を策定した後、各事業分野の主務大臣に必要書類を添付し提出します。
経営力向上計画申請書のダウンロードはコチラから
- おわりに
経営力向上計画書はわずか2枚の用紙で簡単に作成ができます。 この2枚にしっかりと経営方針をまとめて、経営に有利なメリットを受けられるようにすることをオススメします。
