かつては世界市場を制するほど抜群の競争力を有していた日本のものづくり産業も1990年代のバブル崩壊後から低迷を辿り続け、今も尚、目覚ましい復興の兆しを見せていません。
「戦略的基盤高度化支援事業」は、そんな現状を打破するためにつくられた事業であり、この事業は高品質・高性能の製品を生み出す「ものづくり基盤技術」の向上を目的として支援されています。
今回はこの戦略的基盤高度化支援事業について詳しく解説していきたいと思います。
対象となる事業
中小ものづくり高度化法に基づく「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、認定(変更認定を含む。)を受けた特定研究開発等計画を基本とした研究開発等の事業になります。
※中小ものづくり高度化法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に認定申請を行う必要があります。
対象者
法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究実施機関、総括研究代表者、副総括研究代表者、アドバイザーによって構成される共同体を基本とします。
申請方法
「e-Rad(府省共通研究開発管理システム)」のホームページへアクセスし、まずはe-Radへの登録手続きを行います。
e-Rad登録手続きが完了したら、必要書類を提出してWebから直接応募申請します。
※e-Radへの登録手続きなしに申請はできません。
※e-Radへの登録手続きには2週間程度の日数を要する場合があるので、余裕を持っての登録手続きがおすすめです。
補助事業期間と補助金額
- 補助事業期間：2年度または3年度
- 補助金額(上限額)：補助事業あたり4,500万円以下、3年間の合計で9,750万円以下。
- 補助率 (1)中小企業・小規模事業者等：2／3以内 (2)大学・公設試等：定額（1500万円以下）
平成31年度からの変更点
これまでは原則として2年度目以降の補助上限額は下記のように下がる仕組みとなっていましたが、平成31年度からは研究開発の内容に応じた補助金分配が可能となりました。
・これまでの補助上限額
1年目4,500万円以下 2年目3,000万円以下（１年目の交付決定額の2／3以下） 3年目2,250万円以下（１年目の交付決定額の1／2以下）
・平成31年度目からの補助上限額
1年目2,500万円以下 2年目4,500万円以下 3年目2,750万円以下
公募期間
平成31年1月28日(月)～平成31年4月24日(水)【17時必着】 ※中小ものづくり高度化法の認定申請の締切日も平成31年4月24日(水)となります。
おわりに
日本のものづくり産業の低迷は経済情勢にも大きな悪影響を与えており、今後益々深刻化していくものと思われます。
これ以上の低迷を防ぐためにも、こういった支援事業は積極的に取り組んでいくべきであり、今の若者や子供達にも、ものづくりへの関心が持てるような社会の実現を目指すことが重要になってくるでしょう。
