『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』をご存知でしょうか？
この事業は福祉用具の開発と研究、実用化を促すための支援事業です。
日本では人口の高齢化や心身に障がいを持つ方、介護者などの多くの方が福祉用具を使ったより良い生活の営みを希望しています。
そういった声に耳を傾け、福祉用具の発展に取り組む企業に対して支援を行う事業である『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』についてまとめます。
助成対象となる条件
『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』の助成対象となるためには、日本で登記しており、経営や技術力に問題のない中小企業であることに加え、以下の条件を全て満たしている必要があります。
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助成対象者となる条件 |
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① 今までの製品にない、新たな福祉用具の研究と開発に取り組んでいる。 |
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② 研究と開発に取り組んでいる福祉用具にニーズがある。 |
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③ 福祉用具が実用化された後、利用するユーザーが身体代替機能の向上や社会参加、自立などあらゆる面で具体的な効果が期待できる。 |
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④ 介護・福祉の方と協力体制にあり、福祉用具に意見を反映できる。 |
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⑤ 他の助成金や補助金を受給していない。 |
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⑥ 福祉用具がユーザーから見て経済性に優れている。 |
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⑦ e-Radに登録している。 |
「ユーザー視点で経済性に優れている」というのは、機能が素晴らしくてもあまりにも高額である場合などが考えられます。
助成対象となる費用と助成金額
本事業の助成対象となる費用は、福祉用具の開発と研究に直接使用する「機械の設置」「共同研究」「労務費」「旅費」「消耗品」などに掛かる費用の他、開発を進めている福祉用具を国民に知ってもらうための広告やイベント費用も計上することが可能です。
ただし、広告やイベントに掛かる費用は福祉用具の実用化に支障が無いように設定しなければ助成対象費用として許可が下りない点に注意してください。
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助成金額と期間 |
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助成率 |
2/3 |
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助成金額 |
1年度で2,000万円以内 |
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助成期間 |
1件あたり最長で3年 |
助成金額は、助成期間が1件につき最長で3年なので最高6,000万円以内となります。
おわりに
NEDOでは2019年度の公募を2月上旬から3月中旬までで予定していると告知しています。
公募に先立ち、2月からは5会場で説明会への出席が可能です。
福祉用具の研究と開発に取り組んでいる中小企業の方は是非、『課題解決型福祉用具実用化開発支援事業』の利用をご検討下さい。
