【北海道の補助金・助成金】のまとめ！北海道の方が利用できる補助金や助成金

今日から、地域に特化した補助金や助成金について書きたいと思います。

まずは北海道から始めます。

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（１）一覧

自治体名	助成事業名
☑道内全域	①無料耐震診断
☑道内全域	②既存住宅耐震改修補助事業
☑札幌市	③浄化槽の設置費補助
☑札幌市	④浄化槽の維持管理費補助
☑札幌市	⑤札幌市住宅エコリフォーム補助制度
☑札幌市	⑥札幌版次世代住宅補助制度（市民向け戸建て住宅）
☑札幌市	⑦札幌版次世代住宅適合審査補助制度
☑札幌市	⑧札幌・エネルギーecoプロジェクト
☑札幌市	⑨木造住宅の耐震診断員派遣事業
☑札幌市	⑩木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助
☑札幌市	⑪非木造建築物の予備調査・耐震診断・耐震設計費用の補助
☑札幌市	⑫非木造建築物の建替設計の費用補助
☑札幌市	⑬非木造建築物の耐震改修工事の費用補助
☑札幌市	⑭非木造建築物の建替え工事の費用補助

★上記の中から、現在も公募中のものは下記の通りです。

自治体名	助成事業名	公募期間
☑道内全域	無料耐震診断	通年
☑道内全域	既存住宅耐震改修補助事業	各市町村窓口にて要確認
☑札幌市	浄化槽の設置費補助	随時
☑札幌市	浄化槽の維持管理費補助	随時
☑札幌市	札幌・エネルギーecoプロジェクト	１～５回目の公募は終了。２０１９年１月４日～２月１日（※予算額に余剰が生じた場合に実施）

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★現在公募中の各補助制度を詳しく、下記に記載します。

（１）【無料耐震診断】

☑対象者

当該住宅を所有または居住している方。

☑対象住宅

①２階建て以下で、延べ面積が５００ｍ²以下の木造戸建て

②建築年次は問いません。

☑助成内容

無料で耐震診断を行います。

（２）【既存住宅耐震改修補助事業】

☑補助額：対象経費の１/２以内

☑助成内容

①補助対象経費対象住宅で所有者が行う耐震診断に要する費用、補強設計に必要な費用となります。また、耐震改修工事と付帯工事に必要な経費のうち、補助事業者が所有者に交付した額が上限額となります。

②耐震診断に必要な費用については、下記に定めにより算出した額の２/３に相当する額となっています。

（Ⅰ）戸建て住宅は、１３万４，０００円/戸以内の額。

（Ⅱ）戸建て住宅以外は次の通りです。

★面積１，０００ｍ²以内の部分は３，６００円/ｍ²以内の額。

★面積１，０００ｍ²を超えて２，０００ｍ²以内の部分に関しては、１，５４０円/ｍ²以内の額。

★面積２，０００ｍ²を超える部分は、１，０３０円/ｍ²以内の額。

③補強設計に要する費用については、この費用の２/３に相当する額。（１０万円/戸を限度）

④戸建て住宅の耐震改修工事については、下記のいずれかにより算出した額。

（Ⅰ）当該耐震改修工事費用の２３/１００に相当する額。限度額は、８２万２，０００円/戸）

（Ⅱ）耐震改修工事費用の補助額は下記の通りです。

１００万円未満	２０万円/戸
１００万円以上２００万円未満	３０万円/戸
２００万円以上３００万円未満	５０万円/戸
３００万円以上	７０万円/戸

その他、マンションの耐震改修工事等、条件や助成内容が細かく決められています。各市町村の窓口にて確認して下さい。

（３）【浄化槽の設置費補助】

☑対象条件

・設置しようとしている浄化槽の用途が、専用住宅であること。

・設置場所が下水道法に基づく、下水道計画区域外であること。

・浄化槽法、建築基準法、その他の関係する法令に違反していなしこと。

・浄化槽の処理対象人員が１０人以下であること。

☑補助額

５人槽	８２万６，０００円
６～７人槽	１０７万６，０００円
８～１０人槽	１１９万２，０００円

（４）【浄化槽の維持管理費補助】

☑対象条件

補助対象

一般住宅の合併処理浄化槽の清掃費

補助要件

・一般住宅で、合併処理浄化槽を管理していること。

・札幌市に浄化槽の設置届を提出していること。

・浄化槽の規模が１０人槽以下であること。

・法廷検査を受検していること。

・浄化槽が、下水道計画区域外に設置されていること。

（５）【札幌・エネルギーecoプロジェクト】

☑対象者

・市内にある対象機器つき住宅を購入し、自ら居住しようとする方。

・自ら居住する方や居住しようとする市内の住宅、または所有する市内の住宅に、対象機器を設置しようとする方。

☑条件

・市税の滞納がないこと。

・札幌市民または、市内に居住予定の方。

・補助金交付申請兼完了届提出期限までに必要書類を添付して提出できる方。

・各募集期間の工事着手指定日以降に対象機器の設置工事を行うこと。

・設置工事を伴わない機器の場合は、各募集期間の購入指定日以降に購入すること。

・太陽光発電やエネファーム及びガスエンジンコジェネレーションシステムの補助金を申し込む場合など、細かい条件がありますので、「環境局環境都市推進部エコエネルギー推進課」へ確認して下さい。

☑補助額

	補助額	上限額
太陽光発電（１．５ｋＷ～）	４万５千円/ｋＷ	４４万９千円/ｋＷ　　　（9.99ｋＷ）
定置用蓄電池	４万円/ｋＷｈ	１６万円/（4.0ｋＷｈ）
エネファーム（家庭用燃料電池）	１５万円/定額	―
コレモ	７万円	―
太陽熱利用システム	設置費用の３/１０	１０万円
木質バイオマスストーブ	ペレット、薪ストーブ本体購入価格の１/２	１０万円/台
ＨＥＭＳ	２万円/定額	―
地中海ヒートポンプ	設置費用の３/１０	２０万円
住宅ゼロ・エネルギー化	３０万円/定額	―
※その他、細かい条件等ございます。