起業支援金２次公募開始！２０１９年【埼玉県企業支援金補助事業】について

今日は、埼玉県内で一定の条件を満たし起業する方が活用可能な補助金について綴って参ります。

＜１．概要＞

人口減少が進む地域において、地域課題の解決を目指して起業する方に、国の地方創生推進交付金を活用して上限２００万円の補助を行う事業です。

＜２．対象地域について＞

秩父市・飯能市・本庄市・ときがわ町・横瀬町・皆野町・小鹿野町・東秩父村・神川町

＜３．対象者＞

①本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出もしくは、会社等の設立を行い、その代表者となる者。

②県内に巨樹していること、または本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。

③個人事業の開業届出もしくは会社などの設立を本事業の対象地域で行う者。

＜４．対象経費＞

☑新たに起業する方が起業に要する経費

人件費・店舗等借料・原材料費・設備費・知的財産権等関連経費・旅費・謝金・マーケティング調査費・外注費・委託費・広報費など

※上記の費目でも、一部対象とならない経費があるようです。

＜５．対象事業＞

☑県が地域再生計画において定める分野において、地域課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。

また、社会的事業とは、下記の①～③すべてに該当するものであること。

①地域社会が抱える課題の解決に資すること。（社会性）

②提供するサービスの対価として得られる収益によって、自立的な事業の継続が可能であること。（事業性）

③地域の課題に対して、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと。（必要性）

☑対象となる地域において実施する事業であること。

☑企業支援金の支給対象者の公募開始日以降尾、起業支援金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。

＜６．おわりに＞

いかがでしたでしょうか？このような補助金は、起業・地域共にありがたい補助金」ですね。なにかの参考になれば幸いです。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

２０１９年【災害に備えた社会的重要インフラへの自営的な燃料備蓄の推進事業補助金】を活用して、災害時に備えよう！

みなさんは、災害時に備えていますか？いざという時の為の備えはしておきたいものですね。今日は、備蓄に関する補助金について綴って参ります。

＜１．概要＞

大規模災害時等に系統電力等の供給が使用できなくなった時に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業中断を事前に阻止する体制を確保することを目的としています。石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成します。

＜２．対象者＞

・日本国内に頬者及び実施場所を有する、中小企業等経営強化法第２条第１項に規定する中小企業に限る。

ただし、下記に掲げるいずれかに該当する方は、φ企業とみなして補助対象者から除きます。

①発行済株式の総数または出資価格の総額の１/２以上を同一大企業が所有している中小企業者。

②発行済株式の総数または出資価格の総額の２/３以上を大企業が所有している中小企業者。

③大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の１/２以上を占めている中小企業者。

＜３．補助対象となる設備についての条件等＞

（ア）補助対象となる設備は、自家発電機・当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器などを示し、石油製品はガソリン・灯油・軽油・重油・石油ガスを示しています。

（イ）自家発電及び当該設備に接続する石油製品を貯蔵する容器などについては、いずれも設置しなければなりません。ただし、既に申請者が自ら設置又は購入済みの場合は、補助対象設備として追加購入する必要はありません。

（ウ）補助対象自家用発電設備については、国内の関係法令等の基準を満たしたものであって、国内での販売または設置がみとめられているもの。

（エ）自家発電機については、下記の仕様を満たすものが条件です。

①災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも、使用可能であり、補助対象経費で単価５０万円（税抜き）以上のものに限ります。

②コジェネレーションシステムも対象となります。ただし、災害時に系統電力、水道の供給が途絶した場合でも稼働する事や、災害時に十分な能力を発揮できるものに限ります。

③都市ガスを燃料とする自家発電機については、燃料電池に限ります。しかし、下記の通り、中圧管または耐震化された低圧管に接続するものに限定します。 ★都市ガスの中圧供給を受けていること。 ★供給継続の高い低圧供給を受けていること。

（オ）石油製品等を貯蔵する容器については、下記の仕様を満たすものが対象となります。

①設置する自家発電機の需要に合った適切な備蓄量が確保できること。

②貯蔵する燃料の種類により定められる規制に従った貯蔵施設とすること。

③災害発生に備えて、常時業務時間見合いで３日分以上の石油製品を備蓄しておくこと。※細かい条件等ございます。

（カ）補助金対象の設置場所

・中小企業の事業継続に必要な工場・事業所。

＜３．補助率等＞

☑補助率：対象経費の２/３以内

☑限度額：１申請あたり上限は５００万円。

＜４．申請の受付期間について＞

☑２０１９年７月２３日（火）～２０１９年８月２３日（金）

※当日消印有効となります。

＜５．おわりに＞

該当する方は災害時に備えて活用を考えてみてはいかがでしょうか。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。

２０１９年度【省エネルギー・コスト削減実践支援事業（宮城県）】について（上限：５００万円）

今日は、省エネルギー設備を導入する際に活用できる、宮城県の支援事業について綴っていきます！どんな内容なのか？補助率は？の疑問について、記載していきます。

＜１．概要＞

宮城県内事業所の方々の省エネルギー設備等導入と、経営コスト削減を支援するための制度です。無八木県内の事業所で行う省エネルギー設備導入事業に必要な経費の一部を補助するものです。

＜２．補助率＞

①ＥＭＮ枠	１/３以内
省エネルギー設備は以下の申請枠の補助率となります。
②診断枠	１/２以内
③県産ものづくり振興枠	１/２以内
④一般枠	１/３以内

★上限：申請枠関係なく、補助事業１件につき、５００万円。しかし、補助対象経費が１００万円以上の事業が対象になります。

＜３．公募期間＞

☑第２期（公募中）：２０１９年７月２９日（月）～２０１９年８月２３日（金）まで

＜４．対象者＞

４つの申請区分（ＥＭＳ枠・診断枠・県産ものづくり振興枠・一般枠）があります。それぞれの対象条件については、下記の通りです。

また、各申請区分とも①～⑧の条件を満たす必要があります。

①費用対効果が補助対象経費当たりＣＯ²削減量として、0.001（ｔ-ＣＯ²/千円・年）以上である設備であること。

②外部から電気や燃料等の供給を受けて稼働する設備であること。

③事業所内に設置し、または使用する設備であること。

④発電機能を有しない設備であること。

⑤事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備であうｒこと。

⑥省エネルギー効果の比較対象がある設備であること。

⑦償却資産登録される設備であること。

⑧補助金の交付申請時において、補助対象経費が１００万円以上のじぎょうであること。

【ＥＭＳ枠の場合】

１．下記の（１）～（４）の全てを満たす事業

（１）県内の既設の事業所における、省エネルギー設備及びその可視化・制御・抑制などを行うＥＭＳの導入であって、省エネルギー効果が期待されること。

（２）ＥＭＳ導入により、補助対象事業所及び、設備におけるエネルギー使用量の可視化を行うこと。

（３）ＥＭＳまたは経済産業省の省エネルギー使用合理化等事業者支援補助金に係るエネマネ事業者における補助対象システム・機器等であること。

（４）イネマネ事業者との間で、１年以上のエネルギー管理支援契約が締結されていること。ただし、これらに係るサービス費用は補助対象経費としない。

２．その他、知事が必要と認める事業

【診断枠の場合】

１．下記の（１）～（２）の全てを満たす事業

（１）県内の既設の事業所における省エネルギー設備の導入であって、省エネルギー効果が明確であること。

(２)平成２８年６月１日から申請日までの間に一般社団法人省エネルギーセンターその他省エネルギー診断実施機関から受けた省エネルギー診断の結果に基づき、実施されるものであること。

（２）その他、知事が必要と認める事業

【県産ものづくり振興枠の場合】

１．下記の（１）～（２）の全てを満たす事業

（１）県内の既設の事業所における省エネルギー設備の導入であって、省エネルギー効果が明確であること。

（２）以下のいずれかに該当する省エネルギー設備の導入事業であること。 ★新商品特定随意契約制度における認定商品または、宮城県クリーン製品認定制度における認定製品として認定されてから３年以内の省エネルギー設備。 ★みやぎ優れＭＯＮＯの発信事業実行委員会でみやぎ優れＭＯＮＯとして認定されてから３年以内の省エネルギー設備 ★クリーンエネルギー・省エネルギー関連新製品創造支援事業、宮城県等環境関連設備開発支援事業を活用して開発を行い、既に製品化されており、上市後３年以内の省エネルギー設備。

２．その他、知事が必要と認める事業。

【一般枠の場合】

１．下記を満たす事業

県内の事業所における、省エネルギー設備の導入であって、省エネルギー効果が明確であること。

２．その他、知事が必要と認める事業。

＜５．補助事業者の要件＞

下記の全てを満たす者。

①県内に事業所を置く法人その他団体または、県内の住所地、居所置または事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業者事業であること。

※市町村、一部事務組合その他知事が別に定めるものを除きます。

②全ての県税に未納がないこと。

③過去３年間、交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減支援事業を自らの責に帰すべき事由により中止または廃止していないこと。

④過去３年間、交付決定を受けた省エネルギー・コスト削減事業に対し、交付決定の取り消しを受けていないこと。

⑤暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等でないこと。

＜６．補助対象経費＞

☑設計費、設備費、工事費、その他経費（それぞれ条件等ございます。）

＜７．おわりに＞

対象となる方は、活用を視野に入れてみるのもよいかもしれませんね。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。

２０１９年【事業系建築物耐震診断助成（武蔵野市）】を活用して、耐震診断を行おう！

近頃では、大きな地震が毎年のようにおきています。万が一を考えて、耐震診断に関する助成金を綴って参ります。今日は、武蔵野市の助成金です。では見ていきましょう！

＜１．概要＞

昭和５６年５月３１日以前（旧耐震基準）に着工された民間建築物で、マンションを含む住宅を除くものとなります。

＜２．対象者＞

対象建築物の所有者 （区分所有建築物の場合は、建築物の区分所有などに関する法律第３条に規定する団体又は区分所有者の集会の決議で決定された代表者で、共有建築物については、共有者の全員によって合意された代表者です。）

＜３．診断機関について＞

①一般社団法人東京都建築士事務所協会に耐震診断を行う事務所として認められる者。

二特定非営利活動法人耐震総合安全機構に耐震診断を行う事務所として認められる者。

③一般社団法人日本建築構造技術者協会に耐震診断を行う事務所として認められる者。

④一般社団法人日本建築防災協会に耐震診断を行う事務所として認められる者。

⑤建築士で市長が認める者。

＜４．助成額等＞

☑耐震診断に要した費用の１/２で、限度額は次の通りです。

（１）木造建築物	一般診断：５万円
（２）非木造建築物	一般診断：２０万円 簡易診断：１５万円

※その他、注意事項や条件等ございます。

＜５．おわりに＞

自然災害はいつ起こるかわかりません。事前の備えは大事なことだと思います。もし、該当する方がいらっしゃいましたら、活用を視野に入れてみてはいかがでしょうか。

本日も最後までご覧いただき、ありがとうございます。

２０１９年【外国語版ホームページ作成経費助成（品川区）】について

今日は、自社ホームページの外国語版作成に関する助成金について綴っていきます。どのような助成事業かを早速見ていきましょう！

＜１．概要＞

平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの間に、自社ホームペーイ内に新しく外国語版を作成、翻訳などにかかった経費、又は自動翻訳サービス等を利用し、自社のホームページ上で外国語表示させることにかかった経費等の一部を助成ずる事業です。

※期間内に自社ホームページ上で、外国語版が閲覧できることが必要となります。

＜２．申請期間＞

☑平成３１年４月１日（月）～令和２年２月２８日（金）まで

※先着順

＜３．対象者＞

（１）区内に主な事業所を１年以上継続して有する中小製造業及び中小情報通信業で、品川区に本社または主な事業所を有し、かつ下記の要件を満たしていることが必要となります。また、個人事業主の場合は、品川区内に事業所を有していることです。 ①品川区で引き続き１年以上事業を営んでいること。 ②前年度の法人都民税（個人の場合は、住民税）を滞納していないこと。

（２）ただし、みなし大企業は除きます。

＜４．助成対象経費＞

上記の事業内容にかかるものであり、次の経費で令和２年３月３１日までに支払いが完了するもの。

（ア）外国語への翻訳経費

（イ）ホームページ改修経費

（ウ）自動翻訳サービス活用経費等

※パソコンなど設備購入費、ドメイン取得料、サーナー契約料、通信経費、維持管理費等外国語版ホームページ作成に直接関係しない経費並びにコンサルタント経費は対象外となります。

＜５．助成率等＞

☑１０万円（対象経費の２/３）

＜６．おわりに＞

最近、外国語対応のホームページをよく目にします。品川区内の事業所で、自社も取り入れたい！という方がおりましたら、参考にしていただけると幸いです。

本日も最後までご覧いただき、ありがとうございます。

２０１９年【三鷹市ものづくり企業地域共生推進助成金】工場における騒音や悪臭など近隣住民への被害でお悩みの方必見！

製造業などの工場から排出される悪臭や騒音、振動など近隣住民への被害を抑える為に、改修等の配慮を行う事業者へ助成される事業について綴って参ります。

＜１．概要＞

ものづくり中小企業などが実施する、周辺環境に配慮した工場の改修等操業環境の改善、工場の外壁美化等住民受け入れ環境の整備や耐震診断耐震補強に対して助成する事業です。

＜２．対象者＞

次の（１）又は（２）に該当する製造業や機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業、その他の工業製品の設計、製造もしくは修理と密接に関連する事業を営む企業。（法人住民税及び事業税を滞納していないこと）

（１）三鷹市内に本社又は事業所の登記があり、市内において１年以上操業する企業であること。

（２）市街において、１年以上操業し、新たに市内へ移転する企業であること。

＜２．対象事業＞

★操業環境改善事業

工場の操業に生じる騒音や悪臭および振動等に関して、周辺環境および近隣住民などへ配慮する為に行う工場の改修、移転および設備更新、導入にかかる次の費用が助成対象となります。

■工場の改修事業■

☑市内の現工場を回収するために必要な下記の経費

①現工場の改修にかかる費用（施行費等）

②建物付帯設備の整備費用（購入費・施行費等）

☑市内の移転先工場の改修に必要な下記の経費

①移転先工場の改修にかかる費用（施行費等）

②建物付帯設備の整備費用（購入費・施行費等）

■工場の移転事業■

☑市内への工場移転に必要な下記の経費

①機械等設備の輸送にかかる費用（運搬費・保険費等）

②機械等設備の設置にかかる費用（分解・組立・校正費等）

☑市内の現工場の改修、増築または建替えに伴う①移転に必要な下記の経費

①改修等施行期間中の一時移転にかかる都内貸工場の賃借費

②一時移転に伴う機械等設備の輸送に係る費用（運搬費・保険費等）

③一時移転に伴う機械等設備に係る費用（分解・組立・校正費等）

★設備更新・導入事業

（ア）市内の現工場にある生産に必要な設備等の更新に必要な次の経費（操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る）

①機械等設備の更新にかかる費用（購入費・施行費等）

②機械等設備の設置にかかる費用（分解・撤去等）

（イ）市内の現工場にある生産に要する設備に取り付ける装置又は工場の敷地内に新たに設置する設備の導入に必要な経費（購入費・施行費等）（操業環境改善に著しい効果が見込まれるものに限る）

★住民受入環境改善事業

工場ア地域と調和する為の工場改修、施設整備にかかる下記の費用を助成。

①市内工場の外壁美化、緑道の整備、オープンスペースの整備など（購入費・設計費・施行費・撤去費等）

★耐震補強事業

助成事業者が保有する工場に対する耐震補強に必要な経費を助成。

■耐震診断事業■

☑市内の現工場に対する耐震診断（建築物の耐震性の評価や耐震補強の要否の判断を行うもの）に必要な費用（委託費・専門機関が行う技術評定に係る経費）であって、下記の要件を満たすもの。

①全国耐震ネットワーク委員会に参加する団体で、耐震判定委員会登録要綱に基づき耐震判定委員会を設置する団体による耐震診断であること。

■耐震設計事業■

☑市内の現工場に対する耐震設計（耐震診断に基づく建築物の耐震補強工事の為の設計）にかかる費用（委託費・専門機関が行う技術評定に係る経費）であって、下記の要件を満たすもの。

①耐震診断の結果が、Is（構造耐震指標）の値が０．６相当未満であること。

②耐震診断について、専門機関による技術評定を受けていること。

■耐震工事事業■

市内の現工場に対する耐震工事（耐震補強設計に基づき実施する建築物の耐震のための補強工事）にかかる費用（工事費・委託費）であって、下記の要件を満たすもの。

①耐震診断の結果が、Is（構造耐震指標）の値が０．６相当未満であること。

②耐震改修工事後にIs（構造耐震指標）の値が０．６以上となるよう設計された耐震補強に係る設計図書があること。

③当該建築物の耐震診断および耐震補強にかかる設計図書について、専門機関による技術評定を受けていること。

＜４．助成率等＞

操業環境改善事業及び住民受入環境整備事業の場合
助成率	３/４以内　※千円未満は切り捨てとなります。
上限	３７５万円

耐震補強事業
助成率	２/３以内※千円未満は切り捨てとなります。
上限	①耐震診断事業：２００万円 ②耐震設計事業：４００万円 ③耐震工事事業：８００万円

＜５．おわりに＞

該当する企業様は活用を視野に入れてみるのもよいかもしれませんね。何かの参考になれば幸いです。

本日もお読みいただき、ありがとうございます。

２０１９年【ホームページ作成支援（豊島区）】を活用して、ホームページを作成しよう！

中小企業や個人事業主問わず、ホームページは会社の紹介や販路開拓にも繋がります。しかし、専門の会社に依頼するとそれなりの資金がかかります。そこで今日は、東京都豊島区のホームページ作成に活用できる支援制度を綴っていきます。

＜１．概要＞

企業のＰＲや販路拡大を目的としています。ホームページを新規作成する豊島区内の中小企業者へその経費の一部を補助する制度です。

＜２．補助率等＞

☑補助率：対象経費の１/２以内

☑上限額：５万円まで（※千円未満は切り捨てです。）

＜３．対象者＞

①区内中小企業者

②区内中小企業者によって組織された団体

③区内中小企業者となる予定の起業予定者

＜４．補助対象経費＞

・新たに開設する独自のホームページ作成に必要な外部委託費。

※既存の解説しているコンテンツの変更や更新、パソコン、通信経費などの設備にかかる費用は対象外です。

※作成するホームページが他の管理するウェブサイトの一部である場合は対象外となります。

＜５．公募期間＞

☑２０２０年２月２８日（金）まで

＜６．おわりに＞

私もホームページを自分で作成してみようと思い、いざ始めるとかなり難しくてクオリティーの低いものになった記憶があります(*_*;やはり、専門の方に依頼すると、集客率もかなり違います。これからホームページを立ち上げようとお考えの方は、活用を視野に入れてみるのもよいかもしれませんね。

本日も最後までお読みいただき、ありがとうございます。